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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月26日 09:42

2018年12月

下級裁平成30ネ1406

未払賃金等支払請求控訴事件

大阪高等裁判所2018年12月21日

有期契約運転手への皆勤手当不支給が労働契約法20条違反に当たるとして、評価制度による時給増額は代償措置たり得ないとし、差戻後に32か月分全額の損害賠償を認容した事例。

最高裁平成28あ543判決・棄却

詐欺未遂,強盗殺人,死体遺棄被告事件

最高裁判所第二小法廷2018年12月21日

親交を装い資産家夫妻を誘い出し睡眠薬で抵抗不能にして絞殺した強盗殺人等事案で、周到な計画性と強固な殺意に照らし被害者2名でも死刑選択が是認された上告棄却事例。

下級裁平成30わ135

窃盗,住居侵入,強盗致傷被告事件

札幌地方裁判所2018年12月21日

暴力団組織を背景に役割分担を決め未明に民家に侵入しバールで家人を殴打した強盗致傷等の共謀事案につき、各被告人の関与度に応じて懲役5年ないし6年を科した事例。

知財平成29ワ18184

特許権侵害行為差止請求

東京地方裁判所2018年12月21日

骨切術用開大器の「係合部」を別部材で構成した被告製品につき、文言侵害を否定しつつ、係合部の一体性は本質的部分に当たらないとして均等侵害を認めた事例。

最高裁平成29受1793判決・破棄自判

損害賠償請求事件

最高裁判所第二小法廷2018年12月21日

弁護士法23条の2の照会に対する報告義務確認訴訟につき、同制度は弁護士会に私法上の権利を付与するものではなく確認の利益を欠くとして訴えを却下した事例。

行政平成30行ウ233

公文書部分公開決定処分取消請求事件

東京地方裁判所2018年12月20日

区を当事者とする別件訴訟の判決書公開請求に対する部分公開決定につき、個人識別情報を除く部分は公開義務があるとし処分を一部取り消し、国賠法上の違法も認めた事例。

知財平成27ワ11651

職務発明対価支払い請求事件

東京地方裁判所2018年12月20日

CD-ROM及びDVD規格必須特許に係る職務発明対価請求につき、規格策定主導等を踏まえ使用者貢献度を95%と認め、時効完成分を除き一部請求を認容した事例。

下級裁平成30ネ658棄却

損害賠償請求控訴事件

大阪高等裁判所2018年12月20日

在外被爆者相続人の国賠請求につき、民法724条後段は除斥期間で、本件は客観的に提訴不可能な事情とまでいえず、除斥期間経過の主張が制限される場合に当たらないとした事例。

知財平成29ワ33490

営業差止等請求事件

東京地方裁判所2018年12月20日

フランチャイズ契約終了後の競業避止義務違反による違約金を認めつつ、ウェブサイトに代表者と表示された実兄の営業主体性を否定し、使用料相当損害額を料率3%で算定した事例。

知財平成28ワ4759

不当利得返還請求事件

大阪地方裁判所2018年12月20日

均等侵害の本質的部分認定に当たり拡大先願発明も参酌すべきとした上、裏面に回折格子を置く導光板発明と透過型構造の被告製品との相違は本質的部分に関わるとして均等を否定した事例。

下級裁平成30わ231

営利略取,逮捕監禁

静岡地方裁判所2018年12月20日

匿名掲示板で集結した共犯者らが報酬目的で女性を略取し約10時間車中で監禁した事案につき、計画性・悪質性を重視しつつ従属的役割等を考慮して懲役4年を言い渡した事例。

下級裁平成30わ421

逮捕監禁致死被告事件

福岡地方裁判所2018年12月20日

4歳の養子をテレビ台引き出しに押し込み低酸素脳症で死亡させた事案につき、脱出不可能との認識を認めて逮捕監禁の故意を肯定し、酌量減軽の上懲役2年6月を言い渡した事例。

知財平成30ワ22646

不正競争防止法に基づく差止・損害賠償請求事件

東京地方裁判所2018年12月20日

ガラス化凍結保存器具の「生存率100%」等の表示につき、手順厳守時の臨床結果を反証する研究報告がないとして品質誤認惹起行為該当性を否定し、不正競争防止法上の請求を棄却した事例。

知財平成30行コ10001

手続却下処分取消請求控訴事件

知的財産高等裁判所2018年12月20日

PCT国内移行における翻訳文提出期間徒過につき、条約適合性を認めた上で、代理人間のメール誤送信は「正当な理由」に当たらないとして手続却下処分を維持した事例。

知財平成30行ケ10103

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月20日

「ブロマガ/BlogMaga」の2段書き登録商標につき、「ブロマガ」単体の使用では外観・称呼・観念のいずれも異なり社会通念上同一とはいえないとして不使用取消審決を維持した事例。

知財平成30行ケ10102

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月20日

2段併記商標「ブロマガ/BlogMaga」は各単独商標と外観・称呼・観念いずれも同一でなく、片側のみの使用は社会通念上同一商標の使用に当たらないとして不使用取消を維持。

知財平成29ワ40178

販売差止め及び損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2018年12月20日

部分意匠の要部は公知意匠と出願経過禁反言を踏まえて認定され、ビーズ配置の差異で非類似と判断。商品形態の表示該当性も同種品市場実態から特別顕著性を欠くとして否定。

知財平成30行ケ10085

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月20日

二段併記商標の要部は欧文字部分と認定。電子出版物等と書籍小売役務は営業主体の共通化により類似するとして商標法4条1項11号該当を肯定。

行政平成30行コ98

損害賠償請求控訴事件(住民訴訟)

大阪高等裁判所2018年12月19日

検証委員会設置要綱公表時点で財務会計行為を調査する契機があったとして、住民監査請求期間徒過に正当な理由は認められず、訴え却下を維持。

下級裁平成30わ592

殺人被告事件

福岡地方裁判所2018年12月19日

好意を寄せた風俗店従業員を拒絶されて殺害した事案で、強固な殺意・同種前科等を重視する一方、反省や弁償の申出を考慮し懲役15年。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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