都道府県を選択して、裁判官を探すことができます

全国 2522 人の裁判官3723 件の口コミ

判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月26日 09:42

2018年11月

知財平成29行ケ10122

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年11月22日

ネマチック液晶組成物の特許につき、低粘度成分の高濃度単独配合は技術常識上動機付けられず当業者の予測を超える二律背反的物性の両立効果を認めて進歩性を肯定した事例。

知財平成29行ケ10209

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年11月22日

レンズ駆動装置のレンズホルダ特許出願につき、樹脂一体成型における製造コスト低減という当業者の通常の動機付けを重視して周知技術の適用による容易想到性を認めた事例。

下級裁平成29う771破棄自判

傷害致死

東京高等裁判所2018年11月21日

精神科病棟での患者身体抑制中の傷害致死事件につき、共謀・抑制行為の正当業務性・同時傷害特例の適用要件を検討し、暴行罪の限度で公訴時効完成により免訴を言い渡した事例。

知財平成29行ケ10196

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年11月21日

2型糖尿病治療薬の新規結晶形に関する特許について、医薬化合物の結晶多形探索には強い動機付けがあり通常の試行錯誤で到達し得るとして、進歩性を否定した審決を維持した事例。

下級裁平成30医ろ6

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律42条1項の決定をすることの申立事件

札幌地方裁判所2018年11月20日

母との共依存関係を背景にした現住建造物等放火事案について、複数鑑定の対立下で行動の合目的性等から完全責任能力を認め、医療観察法42条1項の申立てを却下した事例。

行政平成27行ウ429

イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求事件

東京地方裁判所2018年11月20日

イラク戦争支持に至る意思決定過程を検証した外務省報告書の不開示処分について、情報公開法5条3号該当性は行政機関の長の裁量を尊重する枠組みで審査し、不開示処分を適法とした事例。

下級裁平成25特わ302

法人税法違反被告事件

東京地方裁判所2018年11月20日

不動産賃貸事業の収益帰属を偽装した売上除外・架空損失計上による約10億6000万円の法人税ほ脱事案について、懲役4年及び罰金2億4000万円の実刑を科した事例。

知財平成30ネ10031

特許権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2018年11月20日

下肢用衣料特許権侵害訴訟において、特許法102条2項の適用に特許権者自身の実施は要件とされないとし、共有特許の損害額算定は実施の程度に応じるべきとした事例。

下級裁平成29わ3167

傷害致死被告事件

大阪地方裁判所2018年11月20日

生後約1か月半の乳児の死亡について、いわゆる乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)による推認を排し、打撲等による代替的受傷機転の可能性を否定できないとして無罪を言い渡した事例。

知財平成29行ウ297

異議申し立て棄却処分取消請求事件

東京地方裁判所2018年11月20日

特許料追納期間の徒過による特許権消滅について、特許法112条の2第1項の「正当な理由」はPLTの相当な注意基準に基づき判断すべきとし、当事者訴訟追行や疾病を理由とする救済を認めなかった事例。

知財平成29行ケ10162

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年11月20日

光配向用偏光光照射装置特許の無効審判請求不成立審決について、引用発明が既に照度均一化の課題を解消しているため他技術を組み合わせる動機付けがないとして、進歩性を肯定した審決を維持した事例。

知財平成30行ケ10058

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年11月20日

カラー二次元コードの特許について、請求項に記載のない読取方式や情報記録方式の違いは相違点とならず、引用発明との同一性を認めて新規性を否定した事例。

知財平成30ネ10036

著作者人格権確認等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2018年11月20日

キャッチフレーズの創作者を巡り、取材に応じた企業は報道主体ではないとして、テレビ番組・新聞記事による名誉毀損の不法行為責任を否定した事例。

知財平成29行ケ10147

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年11月20日

医薬品原薬の結晶多形に関する特許について、公知の再結晶データから結晶多形の存在が合理的に認識し得たとして、進歩性を否定した事例。

下級裁平成29う974棄却

薬事法違反

東京高等裁判所2018年11月19日

ディオバン事件控訴審で、査読を経た学術論文の投稿・掲載行為は客観的・主観的誘引手段性を欠き旧薬事法66条1項の「記述」に当たらないとして無罪が確定した事例。

下級裁平成30わ2864

地方公務員法違反,加重収賄

大阪地方裁判所2018年11月16日

警察官が元先輩から捜査情報の教示依頼を受け、饗応と引換えに風俗条例違反事件の捜査対象店舗名や強制捜査着手時期等を漏洩したとして、加重収賄罪等で懲役2年6月・4年間執行猶予とした事例。

下級裁平成30わ2864

地方公務員法違反,加重収賄

大阪地方裁判所2018年11月16日

警察官が元先輩からの依頼に応じ3回にわたり捜査情報を漏洩し、計23万円余の饗応を受けたとして、加重収賄罪等で懲役2年6月・4年間執行猶予・追徴とした事例。

下級裁平成30わ2864

地方公務員法違反,贈賄

大阪地方裁判所2018年11月16日

元警察官が現職警察官2名に風俗条例違反事件の捜査情報の漏示をそそのかし、見返りに高額な遊興飲食の饗応を供与したとして、地方公務員法違反教唆・贈賄罪で懲役2年・4年間執行猶予とした事例。

下級裁平成30わ65

建造物侵入,現住建造物等放火未遂被告事件

札幌地方裁判所2018年11月16日

火災保険金取得目的で深夜の雑居ビルにガソリンを撒いて放火した事案について、接着する2棟のビルの物理的・機能的一体性を認めて現住建造物等放火未遂罪の成立を肯定し、懲役6年を言い渡した事例。

最高裁平成29行ヒ404判決・破棄自判

神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件

最高裁判所第二小法廷2018年11月16日

政務活動費等について、収支報告書上の支出総額から架空支出等を控除した額が交付額を下回らない限り、会派は法律上の原因なく利得したとはいえず、県に対し不当利得返還義務を負わないとされた事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

303 / 3362 ページ(全67,223件)