判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月26日 09:42
2019年1月
損害賠償請求事件
孫娘への強制わいせつ・強姦で有罪判決を受けた後に再審無罪となった者及びその妻が、捜査・公訴提起・公訴維持・判決・証拠一覧表交付拒否を違法として国及び地方公共団体に国家賠償を求めた事案において、いずれの点にも違法はないとして請求を棄却した事例。
被爆者健康手帳交付申請却下処分取消等請求事件
韓国在住の元徴用工が被爆者健康手帳交付申請を却下された事案において、70年以上経過した在外被爆者につき供述の客観的整合性と具体性・一貫性を重視して被爆事実を認定し却下処分を取り消して手帳交付を義務付ける一方、国家賠償請求は棄却した事例。
被爆者健康手帳申請却下処分取消等請求事件
韓国在住の元徴用工2名が被爆者健康手帳交付申請を却下された事案において、長期経過による供述の細部の揺らぎと中核部分の信用性を区別して当時の造船所・寄宿舎の状況や身体に残る痕跡との整合性から被爆事実を認定し、却下処分を取り消して手帳交付を義務付ける一方、国家賠償請求は棄却した事例。
2018年12月
損害賠償請求事件
顧客情報約2億1639万件の漏えい事件において、再々委託先従業員の行為について委託先会社の使用者責任を認め、委託元及び委託先に予見可能性がないとして過失不法行為責任を否定した事例。
特許権侵害損害賠償請求事件
磁気記録媒体に関する数式パラメータ特許について、明細書の実施例が裏付ける範囲を超えて広範な構成を含むとしてサポート要件違反により特許無効と判断し、特許権行使を認めなかった事例。
商標権侵害行為差止等請求事件
著名照明器具の形状について使用による自他商品識別力を認めて立体商標の有効性を肯定し、リプロダクト品の販売差止及び損害賠償を認容した事例。
審決取消請求事件
抗PCSK9抗体医薬に関する機能的クレーム特許について、参照抗体と競合する結合中和抗体は周知技術から容易想到とはいえないとして進歩性・サポート要件・実施可能要件をいずれも肯定した事例。
審決取消請求事件
抗PCSK9抗体医薬について、参照抗体のCDRアミノ酸配列情報が引用例にない以上、参照抗体と競合する結合中和抗体の容易想到性を否定し、機能的クレームのサポート要件及び実施可能要件も肯定した事例。
傷害
看護師である母が2歳の長男に複数の薬剤を服用させ急性薬物中毒の傷害を負わせた事案について、愛着障害等の影響を認めつつ完全責任能力を肯定し、懲役1年6月・執行猶予3年・保護観察に付した事例。
損害賠償請求事件
大学教授が約23年間にわたり水銀を不適切に処理し実験室等を汚染した事案について、除染費用等約1551万円の全額賠償責任を認め、故意行為として過失相殺を否定した事例。
殺人
約21年前に夫を包丁で殺害した事案について、自首により犯行が発覚したものであり、長年の暴力・暴言を動機に酌むべき点があるとして、殺人罪の成立を認めた上で懲役5年とした事例。
損害賠償請求控訴事件，同反訴事件
特許共有者間の共同出願契約13条が特許法73条2項の「別段の定」に該当し、共有者が事前協議・許可なく独自に特許発明を実施する行為は特許権侵害となると判示。
損害賠償等請求事件
システム操作マニュアルは機能説明目的で表現選択の幅が狭く、作成者の個性が表現されていないとして著作物性を否定し、翻案権等侵害の主張を排斥。
不正競争行為差止請求事件
医療機器の商品形態に特別顕著性と周知性、類似性を認めつつ、専門家による取引実情から出所混同のおそれを否定し、不正競争防止法2条1項1号該当性を否認。
死体遺棄被告事件
内縁関係の女性の遺体を戸籍問題発覚を恐れて約1年間自宅に放置した死体遺棄について、懲役1年執行猶予3年を言い渡した事例。
審決取消請求事件
タイヤトレッド用ゴム組成物発明について、刊行物1にE-SBRと高用量シリカの組合せが開示されており、阻害事由もないとして進歩性を否定。
審決取消請求事件
進歩性判断における副引用発明の適用は、目的達成に必須の具体的構成を捨象せず、具体的構成に即して動機付けの有無を判断すべきとした事例。
監禁，殺人，監禁致傷被告事件
交際相手らと共謀し被害者2名を長期監禁、1名を医療を受けさせず死亡させた被告人に、求刑を超える懲役20年を言い渡した事例。
特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等請求控訴事件
特許権消滅後の損害賠償請求権不存在確認訴訟について、控訴人及び第三者である補助参加人に対する請求権不存在確認の利益を認めつつ、過去の地位確認の利益は否定。
審決取消請求事件
異なる移動無線規格間で中継を行う中間局でチャネル復号・再符号化を行う発明について、明細書の技術的課題を踏まえたクレーム解釈から、引用発明との相違点に係る進歩性を肯定した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。