判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月26日 09:42
2019年2月
怠る事実の違法確認等（住民訴訟）請求控訴事件
市発注工事入札につき市内3社のみ応札・落札率100％の事実から談合を認めず、市長の損害賠償請求権行使を怠る事実の違法確認請求を棄却した住民訴訟控訴審判決。
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，事後収賄
副市長兼総合評価審査委員長が入札情報漏えい・技術評価点操作により特定業者に2件落札させ辞職後に謝礼200万円を収受した事案につき、官製談合防止法違反及び事後収賄罪で懲役2年6月・執行猶予4年・追徴200万円。
強盗致傷被告事件
密輸金換金7000万円強取未遂の強盗致傷事件につき、通話連動・催涙スプレー送付等6点の間接事実はいずれも共謀を推認する力が弱いとして、合理的疑いを残し被告人に無罪を言い渡した事例。
損害賠償請求事件（本訴），使用料規程無効確認請求事件（反訴）
放送法11条の再放送同意・同意裁定は著作権法上の有線放送権の許諾を含まないとした上で、区域内外5倍格差の使用料規程を有効としつつ、年間包括契約基準で約1億7956万円の限度で損害賠償請求を認容した事例。
2019年1月
国家賠償請求控訴事件
刑事公判の傍聴席でノートパソコンによる傍聴記録作成を一律禁止した裁判長の指示につき、法廷警察権の裁量の範囲内であり違法ではないとして国家賠償請求を棄却した事例。
損害賠償，同反訴請求控訴事件
ニット製品の商談決裂をめぐる準問屋契約・製造物供給契約の成否と契約締結上の過失責任、営業秘密侵害、不当訴訟該当性がいずれも否定された事例。
損害賠償請求控訴事件
離婚紛争中の元妻によるＤＶ防止法上の支援措置申出とこれに意見を付した警察署長の行為につき、被害者要件・危険性要件を満たし違法性がないとして国家賠償請求を棄却した事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
発泡積層シート製食品容器の端縁部にジグザグ状の凹凸を形成する特許につき、構成要件充足性・進歩性を肯定し差止めと特許法１０２条３項に基づく損害賠償を認めた事例。
損害賠償請求事件
コードレス掃除機のモータ制御方法の特許侵害訴訟において、半サイクルごとのフリーホイール角の変動が大きく、長時間平均データでは構成要件の充足を立証できないとして請求を棄却した事例。
商標権侵害差止等請求事件
「OGGETTI」の文字を要部とする結合商標について、小売と卸売の需要者の違いや先使用権の抗弁を排斥しつつ、顧客吸引力の低さを考慮し使用料率１％で損害額を算定した事例。
窃盗被告事件
警察官を装い時価約７億５０００万円の金塊入りキャリーケース等を持ち去った福岡金塊強奪事件につき、情報提供者である被告人に共謀による窃盗罪の成立を認め懲役８年に処した事例。
強盗致傷被告事件
万引き犯が逃走のため被害者を掴まえたまま自動車を発進・加速させて転倒させ2週間の傷害を負わせた事後強盗致傷罪につき、法定刑下限を酌量減軽し懲役3年・5年執行猶予・保護観察付とした量刑判断。
審決取消請求事件
食品容器用発泡積層シートの端縁部上面にのみ凹凸形状を設ける特許について、明細書記載事項の技術的意義に遡った合目的的解釈により実施可能要件・明確性要件・サポート要件違反等の無効理由をいずれも否定した事例。
損害賠償等請求控訴事件
書籍の奥付に「監修」と表示されているのみでは著作権法14条の編集著作物の著作者推定は働かず、インターネット上で著者と偽られない人格的利益を根拠とする不法行為責任も認められないとして控訴を棄却した事例。
不正競争行為差止等請求事件
同業他社の製品を自伝中で「コピー機」等と記載する行為につき、特許侵害等の客観的裏付けを欠く以上、不正競争防止法2条1項15号の営業上の信用を害する虚偽事実の告知に当たるとして差止めを認めた事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
スプレー缶用吸収体の灰分含有量を特定数値範囲に限定する特許について、公知原料の通常成分範囲に含まれる数値であることを理由に進歩性を否定し、訂正の再抗弁も退けて原告請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
数値限定発明の進歩性判断において、公知文献に数値範囲の明示的示唆がなくとも、当該範囲が公知原料の通常の成分範囲に含まれる場合には容易想到性が肯定され得るとして無効審決の取消請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
住宅地図特許の構成要件「区画化」につき、利用者が索引欄との対応で該当区画を認識できる形に分割することを要すると解し、内部的にメッシュ管理される電子地図サービスへの文言侵害を否定した事例。
国家賠償請求事件
道路の穴ぼこで転倒した二輪車運転者の国家賠償請求につき、管理瑕疵を認めつつ前方注視義務違反で4割過失相殺し、反衝損傷による耳鳴・難聴と事故との因果関係を肯定して既往症による素因減額を否定した事例。
都市計画事業認可処分取消請求事件
木密地域の延焼遮断帯として特定整備路線に指定された都市計画道路事業認可の取消訴訟につき、事業地から30m超の住民の原告適格を否定し、昭和41年決定以降の事情変更による計画正当性喪失も認められないとして請求を棄却した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。