損害賠償請求控訴事件

【事案の概要】 本件は，離婚紛争中の元夫である１審原告が，元妻である１審被告Ａと，同女が住民基本台帳事務における支援措置の申出をした際に「相談機関等の意見」欄に支援措置の要件を満たす旨を記載した愛知県警察署に対し，３３０万円の連帯支払を求めた損害賠償請求控訴事件である。 １審原告と１審被告Ａは平成１８年に婚姻し，平成１９年に長女Ｂが生まれたが，平成２４年１２月，１審被告ＡはＢを連れて別居を開始した。別居後，両者の間では離婚，親権・監護権，面会交流，間接強制など多数の法的手続が係属し，紛争が長期化した。平成２６年３月の面会交流審判により月１回の面会交流と学校行事参加が認められたが，１審原告が授業参観で泣いているＢをスマートフォンで執拗に撮影するなどの行動を取ったことから，Ｂは次第に１審原告に対する不安感・忌避感を強め，平成２８年１月の授業参観後には錯乱状態となり，ほとんど登校できなくなった。 こうした中，１審被告Ａは平成２８年３月３１日，愛知県Ｄ警察署を訪問し，同署員の勧めに応じて，配偶者からの暴力防止法（ＤＶ防止法）に基づく援助申出と支援措置申出を行った。Ｄ署長は当該申出書に「上記申出者の状況に相違ないものと認める」旨の意見（本件意見）を付し，これを受けたＣ市長は支援措置を決定した。その結果，１審原告は住民票等の閲覧や転校先の把握ができなくなった。 原審は，１審被告Ａは危険性要件を欠くと認識しながら面会交流阻止の目的外利用をしたとして不法行為を認め，またＤ署長に調査義務懈怠があるとして，各５５万円の連帯支払を命じた。これに対し双方が控訴した。 【争点】 第１に，１審被告Ａが支援措置の被害者要件および危険性要件を満たしていたか，面会交流妨害の目的でこれを濫用したかが争われた。第２に，警察署長が支援措置申出書に意見を付すに当たり，加害者とされる者に対して事情聴取や司法判断の確認等の職務上の法的義務を負うか，その義務違反が国家賠償法上違法となるかが争われた。 【判旨】 名古屋高等裁判所は，原判決中１審被告ら敗訴部分を取り消し，１審原告の請求をいずれも棄却した。 まず１審被告Ａの責任について，同女が同居中に１審原告から身体的暴力等を受けた旨の相談を愛知県女性相談センターやＤ署にしていた事実に照らし，被害者要件を欠いていたとは認められないとした。危険性要件についても，ＤＶ防止法１条１項の「配偶者からの暴力」には身体的暴力に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動が含まれ，本件支援措置申出当時，Ｂの監護および面会交流をめぐり激しい紛争状態にあり，１審原告の学校訪問等の行動によりＢは入院を要する状態となるなど心身への悪影響が認められたことから，１審原告からの言動により生命身体に危害を受けるおそれがなかったとまではいえないと判断した。 また，面会交流は子の利益を最優先に考慮すべきものであり（民法７６６条），監護親が子の福祉を害すると考えて実現を妨げても直ちに不当とはいえないところ，１審被告Ａの本件支援措置申出の動機は，学校でのＢの錯乱状態からＢ自身および自らの心身を守ることにあったと認められ，面会交流妨害の目的で行ったとは認められないとした。 次に１審被告愛知県の責任について，住民基本台帳法および住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置は，ＤＶ防止法の趣旨に沿って被害者の住所探索を防止し被害者保護を図ることを目的とするものであり，専ら被害者に対する関係での警察署等の行為規範を定めたものであって，加害者とされる配偶者に対して職務上の法的義務を負うことは想定していないと判示した。同事務処理要領や警察庁通達も，警察署等に加害者側の言い分聴取や調査を求めておらず，かえって被害者と認められることをもって危険性要件を認定して差し支えないとしていることから，Ｄ署長が本件意見を付すに当たり，１審原告の言い分や面会交流審判を確認する職務上の法的義務はなかったと結論づけた。 本判決は，ＤＶ防止法および支援措置制度の趣旨を被害者保護の一点に求め，加害者とされる配偶者の手続的権利を否定的に解した点に特徴がある。一方で，被害者の主張に明らかに不自然で疑問を持つべき点があった場合には法的責任が生じる余地を残しており，運用の限界も示唆している。面会交流と配偶者間DV支援措置の交錯領域における実務指針として重要な先例となる判決である。