最高裁開廷期日

子供用椅子「TRIPP TRAPP」の著作物性・不正競争防止法上の商品等表示性が争われた事件。知財高裁は著作物性を否定し控訴棄却。最高裁で弁論が開かれ、判断が見直される可能性がある。

本件（令和5年(行ヒ)第366号）は、外国金融機関に資産運用を一任していた上告人が、税務署長（被上告人）から、外国通貨で他の種類の外国通貨や外国通貨建て有価証券を取得する取引について為替差損益に係る雑所得が生じているとして、平成26年分・27年分の所得税等の更正処分等を受けたため、その一部取消しを求めた事案である。原審は、各取引により為替差損益に係る雑所得が生じているとして上告人の請求を棄却した。本件の争点は、①外国通貨で他の種類の外国通貨を取得する取引、②外国通貨で同一通貨建ての有価証券を取得する取引において、為替差益に係る所得が生ずるか否かであり、所得税法36条1項及び57条の3第1項の解釈が問われている。

本件は、被上告人（元夫）が、元妻Ａが婚姻中に上告人と不貞行為をしたと主張し、不法行為に基づく慰謝料等の支払を求めた損害賠償請求訴訟である。原審は、上告人がＡの既婚者であることを知りながら肉体関係を持ったとは認められないものの、ＡがすでにAと被上告人が離婚したと信じるにつき相当な理由があったとはいえず、上告人に過失があると判断し、被上告人の請求を一部認容した。最高裁における争点は、不貞行為に関する上告人の過失の有無である。