判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月26日 09:42
2019年2月
審決取消請求事件
核酸分解処理装置の特許について、「庫内差圧検出手段」を明細書実施例に基づき陰圧制御に限定解釈した審決を誤りとし、陽圧・陰圧を問わず庫内外の圧力差を検出するもので足りるとして、副引用例との組合せによる容易想到性を認めて審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
地盤沈下修復工事関連の登録商標の無効審判について、企業グループ自体の知名度と商標そのものの周知性は峻別されるべきであり、具体的使用態様を示す証拠を欠く以上、外国での需要者間の周知性は認められず商標法4条1項19号に該当しないとした事例。
審決取消請求事件
ニュージーランドで使用されたとされる「mainmark」商標について、売上高一覧表の信用性が低く具体的使用態様を示す証拠もないため外国周知性が認められず、商標法4条1項19号該当性を否定した審決を維持した事例。
保険金等還付請求事件，ファックス送信費用等請求事件，保険金等還付金等請求事件
社会保険料の過納還付について国税通則法58条の還付加算金は付されないが、民法704条前段により悪意の受益者としての法定利息支払義務を負うとした事例。
審決取消請求事件
船舶用エンジンのハイブリッド燃料供給システムに係る発明について、多段圧縮機を1セットのみ設ける構成等は周知技術により容易想到として進歩性を否定した審決を維持した事例。
審決取消請求事件
建物関連役務を指定役務とする商標「LOG」は、業界における使用実態から丸太で構成される建物等の質を表示するものとして商標法3条1項3号に該当するとした事例。
営業差止等請求，不正競争行為差止等請求控訴事件
営業譲渡契約解除に基づく原状回復の範囲は、譲受人が譲受後に自己の名で新たに出願・登録した商標権には及ばないとした事例。
強盗殺人，傷害，窃盗，覚せい剤取締法違反被告事件
窃取車両で逮捕を免れるため前方に立ちふさがった者を車両に乗り上げさせたまま急加速・急制動して路上に放出した行為につき、未必の殺意を認め強盗殺人罪の成立を肯定し無期懲役を言い渡した事例。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反，窃盗，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂
暴力団組員による一連の銃器使用殺傷事件について、車両準備・送迎等の役割を担った被告人に黙示的共謀による未必的故意と共同正犯の成立を認めた事例。
損害賠償請求権行使請求事件
中央卸売市場の移転時期の決定・変更は地方公共団体の長の広範な裁量に委ねられており、築地市場の移転延期判断は裁量権の範囲を逸脱・濫用したものとはいえないとした事例。
損害賠償請求事件
ホストクラブ主任らが新人ホストに多量飲酒を強要し急性アルコール中毒で死亡させた事案につき、会社の使用者責任は認めつつ、現場での突発的逸脱として取締役個人の会社法429条1項責任は否定した事例。
殺人，窃盗
交際相手の「殺してほしい」との発言を受けて絞殺した事案で、被害者の嘱託は真意に基づくものではないが、被告人が真意と誤信した可能性が残るとして嘱託殺人罪の限度で故意を認めた事例。
審決取消請求事件
銀粒子焼成による導電性材料製造方法の特許無効審判不成立審決の取消訴訟において、前訴取消判決の拘束力は判決理由中の判断にも及ぶとして、同一引用例に関する新証拠を排し進歩性を肯定した事例。
慰謝料等請求事件
市営バスのブレーキ異音等による事故への不安を理由とする乗車命令差止・慰謝料請求について、制動力への客観的影響は認められず現実的危険は運転士の主観的不安にとどまるとして請求を棄却した事例。
事業計画変更決定取消請求事件
駅西口土地区画整理事業の事業計画第2次変更決定につき、市の財政規模を超える過大な資金計画と施行期間の不適切性は土地区画整理法施行規則10条・同法6条9項に違反し裁量逸脱であるとして取り消した事例。
住居侵入，強盗致傷被告事件
暴力団組織を背景とする計画的な現金2億円強奪未遂事件において、被告人は実行方法を提案し実行を説得するなど主導的立場で関与した共同正犯と認定し懲役7年6月に処した事例。
商標権侵害行為差止等請求事件
「moto」商標の腕時計への使用実体は認められず不使用取消審判で取り消されるべきとして差止請求は権利濫用で棄却する一方、審判請求登録前の侵害期間については実施料相当額の損害賠償を認めた事例。
損害賠償請求事件
重度知的障害者入所施設での無断外出・窒息死事故について、扉の施錠・監視体制や職員離席の正当性から安全配慮義務違反を否定した事例。
損害賠償請求事件
元従業員の競業・顧客引抜き紛争につき、職業選択の自由・自由競争の範囲を踏まえ大半の請求を棄却しつつ、利用者への信用毀損文書送付のみ不法行為と認めた事例。
審決取消請求事件
台輪発明の進歩性につき、技術分野を異にする複数公報の開示のみでは当該分野の周知技術と認められないとして、無効審判不成立審決を維持した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。