判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月26日 09:42
2019年3月
審決取消請求事件
2剤型構成の経日安定性というメリットを損なう設計変更は、周知慣用技術の存在を前提としても動機付けを欠き容易想到とはいえないとされた事例。
損害賠償等請求控訴事件
クレーム文言「入力」の意義が明細書上一義的に定まらず不明確である場合、構成要件充足を認めることができず特許侵害は成立しないとした事例。
審決取消請求事件
一般式で多数の化合物を包含する化学発明において、実施例が限られた範囲にとどまり技術常識の立証もない場合はサポート要件を満たさないとされた事例。
損害賠償請求事件
日米地位協定下で米軍拘束から日本側への身柄引渡しの遅延及びこれに引き続く刑特法12条2項の緊急逮捕が国賠法上違法とされた事例。
相続税更正処分等取消請求控訴事件
相続財産評価において、評価通達の画一的適用を覆す「特別の事情」は限定的にしか認められず、納税者独自の鑑定評価による取消請求を斥けた事例。
損害賠償請求事件
業務提携を経て使用されていた標章を、解消後に一方当事者が無断出願し取得した商標権に基づき相手方に侵害を主張する行為は、権利の濫用に当たり許されないとされた事例。
虚偽診断書作成，同行使
検察官の執行関係事項照会に対する医師の回答書は確定的診断ではなく予測的判断を示したにとどまり、虚偽性の立証が不十分として虚偽診断書作成罪につき無罪とされた事例。
殺人未遂被告事件
アスペルガー症候群を抱える被告人が叱責を契機に実母を刺した殺人未遂事件につき、精神障害の影響と被害者側の配慮不足を酌量し、家族の監督体制を踏まえ執行猶予を付した事例。
損害賠償請求事件
開錠技術を自社講座で教示・工具販売していた事業者は秘密管理性・非公知性を欠き営業秘密該当性が否定され、場所的制限なき3年間の競業避止特約は公序良俗違反により無効とされた事例。
審決取消請求事件
特許法121条2項の「その責めに帰することができない理由」には代理人弁理士の法令適用の誤認による過誤は含まれず、通常の注意を怠った結果である以上救済の対象とはならないとされた事例。
審決取消請求事件
IL-23アンタゴニストによるT細胞のIL-17産生阻害という作用機序を捉えた用途限定は、公知の乾癬治療用途と実質的に相違するとして新規性・進歩性を肯定した医薬用途発明の事例。
審決取消請求事件
台座間に通気孔を形成する引用発明と、台輪を隣接配置し本体に換気孔を設ける本件発明とは技術思想を異にし、周知技術の存在のみでは適用の動機付けとならないとして進歩性を肯定した事例。
手続却下処分取消請求控訴事件
在外出願人の国内特許管理人事務所がランサムウェア感染で審査請求指示メールを受信できず出願がみなし取下げとなった事案につき、電子メールのみに依拠し到達確認を欠く期限管理は相当な注意を尽くしたとはいえず特許法48条の3第5項の「正当な理由」を認めなかった事例。
保有個人情報開示請求事件
被相続人が銀行に提出した印鑑届書の情報は、相続人が預金契約上の地位を相続しても当然に相続人に関する「個人に関する情報」になるわけではなく、相続人は個人情報保護法に基づく開示請求の主体とはならないと判示した事例。
損害賠償請求事件
刑事施設長が定める遵守事項により物品の無許可加工や許可用紙以外への無許可書込みを一律禁止することは、刑事収容施設法74条2項8号の委任範囲内で施設の規律・秩序維持のため必要かつ合理的であり、死刑確定者に対する指導・懲罰も国家賠償法上違法ではないとした事例。
消費税更正処分等取消請求事件
不動産売買における消費税法30条1項1号の「課税仕入れを行った日」は所有権が現実に移転した時を基準とし、代金決済・引渡し・移転登記が一体として行われた日が課税仕入れの日であって、契約の効力発生日を一律その日とすることは基本通達9-1-13ただし書によっても認められないとした事例。
消費税更正処分等取消請求事件
新設分割子法人が短期課税期間中の売買契約締結日を基準に多額の仕入税額控除を主張した事案で、消費税法30条1項1号の「課税仕入れを行つた日」は権利確定主義の下で資産に対する現実の支配が移転した日、すなわち代金決済・引渡し・移転登記等が行われた日であるとして還付を否定した事例。
傷害致死
三つ子の育児負担下で生後11か月の乳児を畳にたたきつけて死亡させた傷害致死事件につき、産後うつ病の影響を限定的とする鑑定を採用して完全責任能力を肯定しつつ、動機形成への疾患の影響等を考慮して求刑懲役6年に対し懲役3年6月を言い渡した事例。
電子計算機使用詐欺，窃盗，殺人，死体損壊，死体遺棄，強盗殺人，有印私文書偽造・同行使，電磁的公正証書原本不実記録・同供用，詐欺
財産奪取目的で被害者を殺害し遺体を焼損・切断のうえ投棄するなどした2件の殺人を含む強盗殺人・死体損壊・死体遺棄等の事案につき、間接事実の総合と共犯者供述の信用性を肯定して犯人性を認定し、凶悪前科のないことや年齢を考慮しても死刑はやむを得ないとして控訴を棄却した事例。
損害賠償請求事件
集団予防接種による注射器連続使用でB型肝炎ウイルスに感染した者の国賠請求について、特措法の病態区分はじん肺管理区分と同視できず、軽度肝硬変後の合併症等は質的に異なる新損害とはいえないとして、除斥期間経過を理由に請求を棄却した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。