判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年4月
（事件名なし）
B型肝炎ウイルス持続感染による国家賠償請求控訴審において、HBe抗原セロコンバージョン後のHBe抗原陰性慢性肝炎はSC前のHBe抗原陽性慢性肝炎と別個の損害とはいえず、除斥期間の起算点をSC前発症時として20年経過を理由に請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
トイレットロール芯の内側面に引き出し向きを示す識別子を設けるとした本願発明について、引用発明の技術的思想は合理的に把握できる限度で足り、関連する周知技術との組合せにより当業者が容易に想到できたとして、進歩性を否定した審決を維持した事例。
審決取消請求事件
脂質含有組成物の特許出願について、明確性要件とサポート要件の判断に誤りがあるとして審決を取り消した事例。特許請求の範囲の分説と合理的解釈により明確性を肯定。
所得税更正処分等取消請求事件，法人税更正処分等取消請求事件
医療法人出資持分の譲受主体が個人か会社かが争われた事案。契約書の名義ではなくスキーム設計・資金の流れ・経済的利益の帰属先を重視し、実質所得者課税の原則により会社帰属と認定した事例。
損害賠償請求事件，損害賠償等請求事件
国際結婚仲介業者間のブログ投稿等をめぐる名誉毀損・信用毀損事件において、留保表現、公共性・公益目的、真実性を理由に違法性阻却を認め、請求を棄却した事例。
損害賠償等請求事件
司法修習生給費制廃止の合憲性が争われた事案。立法裁量の範囲内であり憲法14条、25条、27条に違反せず、立法不作為の国家賠償も認めないとして請求を棄却した事例。
障害基礎年金支給停止処分取消請求事件
１型糖尿病による障害基礎年金の支給停止処分等について、定型文言のみの理由提示は行政手続法14条1項・8条1項に違反し違法であるとして処分を取り消した事例。
損害賠償請求事件
外壁塗装業者が運営する口コミサイトの自社1位ランキング表示が、架空口コミ投入により作出された品質等誤認表示に当たるとして、不正競争防止法に基づく損害賠償を一部認めた事例。
審決取消請求事件
電動歯ブラシ本体把持部の意匠について、需要者が注目する全体形状の共通点が操作釦の数・径の相違を凌駕するとして、引用意匠との類似を認め意匠法3条1項3号該当とした審決を維持した事例。
公文書部分公開決定処分取消等請求控訴事件
情報公開条例にいう個人識別情報該当性の判断において、請求者個人や特定範疇の者のみが有する情報を照合対象に含めるのは相当でないとした事例。
損害賠償請求事件
破産管財人から破産手続終結後に被害者救済団体へ譲渡された債務引受合意上の債権について、債務者の承諾なき譲渡を有効とし、催告による履行期到来を認めた事例。
信書発受禁止処分取消等請求控訴事件
成年受刑者間の養子縁組につき、同性愛関係の継続を併存目的としても縁組意思は肯定されるとし、親族としての信書発受を禁じた刑務所長の処分を違法とした事例。
損害賠償請求控訴事件
行政官庁が発注権限を背景に民間企業役員の請願活動を理由に辞任を強制した行為を国賠法上違法とし、短期消滅時効の起算点を加害公務員特定可能時とした事例。
発信者情報開示請求事件
掲示板への写真無断掲載につき職務著作による著作権を認め、間接的依拠性を肯定し引用の抗弁を排斥して、発信者の電子メールアドレスを含む情報開示を命じた事例。
商標権侵害差止請求事件
結合商標「ＡＢＣカイロプラクティック」につき「ＡＢＣ」部分を要部として抽出し先願「ＡＢＣ」と類似するとして、商標法４条１項１１号による無効の抗弁を認めた事例。
固定資産評価審査決定取消請求事件
開発許可条件により調整池の機能保持が義務付けられた土地の固定資産評価について、条件のみを理由に宅地と認定することはできず現況等の考慮が必要であるとした事例。
2019年3月
損害賠償請求事件
「茶のしずく石鹸」の加水分解コムギによる経皮感作型小麦アレルギー被害につき、販売元の実質的製造業者該当性と設計上の欠陥を認め、開発危険の抗弁を排斥して包括一律請求による連帯賠償を命じた事例。
特許権侵害差止等請求事件，特許権侵害差止請求事件，特許権侵害に基づく損害賠償請求事件
LTO-7規格準拠の磁気テープ製造方法について、「エンコード」の文言侵害は否定しつつ本質的部分の認定を通じて均等侵害の成立を認め、被告三社の共同不法行為による連帯責任と特許法102条2項に基づく損害賠償を認容した事例。
生命身体加害誘拐，逮捕監禁，傷害
被害者拘束・暴行事件において、前日のテーブル移動指示等から共犯者間の意思連絡と生命身体加害目的を認定し、被害者を身体で押さえ付けた行為と利欲目的の関与から正犯意思を肯定して共同正犯の罪責を認め、懲役3年の実刑に処した事例。
生命身体加害誘拐，逮捕監禁，傷害，詐欺
被害者誘拐・監禁・傷害及び3654万円余の詐欺事件において、計画承諾・準備指示・報酬約束等を総合して加害目的と正犯意思を認定し、殴打の実行がなくても共同正犯の罪責を免れないとして懲役8年を言い渡した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。