判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年3月
加重収賄，入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害，受託収賄
町長が特別養護老人ホーム選定等の請託に基づき1000万円を収受した加重収賄及び下水道工事入札で最低制限価格を漏示した公契約関係競売入札妨害につき、首長の職権濫用を重くみて実刑、仲介した事業者には執行猶予を付した事例。
損害賠償請求控訴事件
電磁的記録を再生しながらの弁護人接見も秘密交通権の保障対象に含まれ、内容開示を強制する申告書記入要求は違憲としつつ同副看守長の過失は否定し、証拠と判明後も音声再生の中断を求め続けた統括の行為に違法と過失を認めて国に賠償を命じた事例。
特許権侵害差止等本訴請求，損害賠償反訴請求控訴事件
螺旋状コイルインサート製造方法特許について冒認出願による無効を認めて差止請求を棄却するとともに、権利の根拠を欠くことを知り又は容易に知り得たのに提訴・追行した行為を違法として反訴請求を一部認容し、弁護士費用等330万円を相当因果関係のある損害と認めた事例。
意匠権侵害差止等請求事件
爪切り部分意匠侵害と不競法違反が問題となり、「日本仕上げ」表示は原産地誤認には当たらないが品質等誤認表示に該当するとして差止め・損害賠償を一部認容した事例。
原発運転差止仮処分命令申立事件
大飯原発3・4号機の運転差止仮処分申立てにつき、入倉・三宅式による基準地震動策定を含む新規制基準適合性審査に不合理な点はないとして、人格権侵害の具体的危険の疎明なしとして却下した事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，火薬類取締法違反被告事件
松橋事件の再審公判において、自白と客観的事実との矛盾から信用性を否定し、殺人罪について犯罪の証明なしとして無罪を言い渡した事例。
意匠権侵害差止等請求事件
IQOS用電子タバコケースの意匠権侵害訴訟において、被告意匠の類似性は認めつつも出願日前の独自創作と事業準備を認定し、意匠法29条の先使用権の成立により侵害を否定した事例。
不当利得返還等請求事件
農業相続人に対する相続税納税猶予制度において、同族間の名義使用による転用および共有物交換はいずれも「譲渡等」に該当し、救済は買換え特例申請によるべきとした事例。
過失運転致死傷
病院構内にハイブリッド車で突入し3名死亡7名負傷させた事故につき、車両側不具合の主張を科学的証拠に基づき排斥し、ペダル踏み間違いによる過失を認定して禁錮5年6月を言い渡した事例。
（事件名なし）
中学校特別支援学級において、知的障害のない生徒への英語授業をほぼ実施しなかった点は教員の裁量を逸脱し違法とし、担任の有形力行使・名誉毀損発言と併せ国家賠償責任を一部認めた事例。
損害賠償請求事件
高校生への長時間の事情聴取・反省文作成指導と単独下校指示について、教育的指導の範囲を逸脱しないとして自殺の予見可能性を否定し国家賠償法上の違法性を否定した事例。
覚せい剤取締法違反被告事件
覚せい剤使用時に解離性同一性障害の別人格による支配を受けた疑いが排斥できないとして心神耗弱を認め、再度の執行猶予を付した事例。
発信者情報開示請求事件
プロ責法4条1項に基づく発信者情報開示請求において、海外サイトが留保なく開示したIPアドレスを投稿時のものと推認し、電子メールアドレスも開示対象に含まれると認めた事例。
損害賠償請求事件
情報管理方法の特許について、被告プログラムのボックス間接続が閉路を形成するため「木構造」の要件を欠き、技術的範囲に属さないとして請求を棄却した事例。
詐欺
金地金割賦販売業者の実質的経営者・内勤責任者・営業部長が、会社破綻状態を秘して差金決済を約して頭金を詐取したとして詐欺罪の共同正犯が成立した事例。
特許権侵害行為差止等請求事件
シール付き印刷物特許について、被告製品は台紙機能を有さず2枚の紙を貼り合わせた構造であるため「折り重ねる」構成を欠き、文言侵害も均等侵害も否定した事例。
審決取消請求事件
シーサーをモチーフとする四足動物図形商標について、著名なPUMA図形商標と全体的シルエットが類似し出所混同のおそれがあるとして商標法4条1項15号該当性を認め審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
四足動物のシルエット図形商標について、細部に装飾を加えても全体的印象の類似性と引用商標の周知著名性により広義の出所混同のおそれが認められるとして、商標法4条1項15号該当性を肯定し審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
著名な図形＋欧文字の結合商標と「ＳＨＩ－ＳＡ」商標の類否につき、文字部分の相違及び観念・称呼の相違を重視して非類似と認め、4条1項11号・15号・7号該当性をいずれも否定した事例。
審決取消請求事件
結合商標の類否判断においては図形部分の外観類似性のみを過度に重視せず、文字部分を含む全体的構成から観察すべきとして、著名商標と被告商標の類似性及び出所混同のおそれを否定した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。