殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，火薬類取締法違反被告事件

【事案の概要】 昭和60年1月、熊本県下益城郡松橋町で被害者（当時59歳）が自宅内で刃物により頸部を多数回刺されて死亡しているのが発見された、いわゆる松橋事件の再審公判である。被告人は捜査段階で自白し、昭和61年12月22日、熊本地方裁判所は被告人の自白の任意性・信用性を肯定して殺人罪及び銃砲刀剣類所持等取締法違反等について有罪と認定し、懲役13年の判決を言い渡した。同判決は平成2年2月14日に確定し、被告人は刑の執行を受け終えた。 その後、被告人の成年後見人が平成24年に再審請求を行い、熊本地方裁判所は平成28年6月、凶器とされた切出小刀では被害者の創傷を成傷し得ないとの疑義や、小刀に巻き付けて燃やしたとされる布の存在に関する自白と客観的事実との矛盾を理由に再審開始を決定した。福岡高裁は検察官の即時抗告を棄却し、最高裁も特別抗告を棄却して再審開始が確定したため、本件再審公判に至った。 【争点】 被告人の自白を中核とする確定審の証拠構造のもと、被告人が被害者殺害の犯人であると認定できるか。検察官は有罪立証のための新たな主張・立証を行わない旨を宣明しており、自白を改めて取り調べて信用性を再検討する必要があるかも問題となった。 【判旨（量刑）】 裁判所は、被害者が何者かにより刃物様の凶器で殺害されたことは認められるものの、被告人が犯人であることを示す証拠はないと判断した。再審請求審で被告人の自白に客観的事実との矛盾が認められ、信用性が否定された経緯、検察官が再審公判において新たな立証を行わないと宣明したこと、確定判決宣告から約30年が経過し被告人が高齢となっていること、弁護人が迅速な審理を求めていることなどを踏まえ、自白等を証拠請求から却下し、犯罪の証明がないとして刑訴法336条により殺人の点について無罪を言い渡した。 他方、併合罪の関係にある別件のけん銃・実包所持等の事実については、再審開始事由がなく形式的に審判対象となっているにとどまるとして、確定判決認定事実を前提に、宣告当時の法令を適用し、当時認められた量刑事情（けん銃を修理し実包を自作して相当期間隠匿保管したこと、見るべき前科がないこと等）を基礎として、当時であれば科されたであろう刑として懲役1年を言い渡し、けん銃1丁及び実包5発を没収した。 本判決は、死刑・無期懲役が想定されうる殺人事件で捜査段階の自白に依拠した有罪判決が確定してから約30年を経て再審で無罪が確定した著名な冤罪事件の終結点として、自白偏重の危険性と再審制度の意義を示す実務上重要な判断である。