判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年5月
各取締役に対する損害賠償請求控訴事件
上場企業の巨額損失分離スキーム事件で、取締役の会社法423条・462条責任を一部認めつつ、有価証券報告書虚偽記載に伴う罰金・課徴金は任務懈怠と相当因果関係ある限り損害に含まれるとしたうえで、退任済み元経営者の相当因果関係は否定した事例。
損害賠償等請求事件
特許実施品を適法譲渡した後の部品無断交換を特許権侵害として主張するには、摩耗交換の必要性の一般論ではなく具体的な交換回数・部品調達経路の立証が必要であるとして請求を棄却した事例。
精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件
精神保健指定医のケースレポート不正を理由とする指定取消処分について、診療録記載のみを基礎資料とせずチーム診療の実態を踏まえ、重要な事実の基礎を欠くとして裁量権の逸脱濫用を認め処分を取り消した事例。
現住建造物等放火未遂，逃走
元妻宅への灯油放火未遂と鑑定留置先からの計画的逃走。動機の身勝手さと態様の危険性を重視し、反省等の有利情状を考慮しても執行猶予は相当でないとして懲役４年とした量刑事例。
著作権に基づく差止等請求事件
中学受験塾が競合塾の実施直後にテスト問題をライブ動画で解説した行為につき、生徒・保護者による複製を塾の行為と同視できず、問題文を表示・読み上げない口頭解説は翻案にも当たらないとして著作権侵害を否定。
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
発症前12か月平均月約250時間の極端な時間外労働による免疫力低下を介して、認定基準対象外のウイルス性劇症型急性心筋炎を発症したと認め、業務起因性を肯定して労災不支給処分を取り消した事例。
傷害致死
生後約２か月の乳児を激しく揺さぶり急性硬膜下血腫で死亡させた実父に対し、突発的犯行や反省等を考慮しつつも中程度の類型と位置づけ、執行猶予は相当でないとして懲役５年を言い渡した傷害致死量刑事例。
（事件名なし）
保護室収容中の被告人への弁護人面会を申出事実を告げないまま拒否した措置について、収容事由該当性が明らかといえる特段の事情はないとして接見交通権侵害を認定し、慰謝料各10万円を認めた差戻控訴審。
放送受信契約締結義務不存在確認請求事件
放送法64条1項の「設置」は受信設備を使用できる状態に置くことを意味し、移動すれば受信可能な車載ワンセグ付きカーナビも設置に該当するとして、受信契約締結義務不存在確認請求を棄却した事例。
損害賠償請求控訴事件
朝鮮学校補助金支給を求める会長声明に関連し、氏から民族的出身を推知して弁護士を名指しした大量懲戒請求につき、根拠を欠き相当性を欠く違法な不法行為として慰謝料10万円を認めた控訴審。
（事件名なし）
破産手続中の夫が将来を悲観し妻の承諾を得て絞殺・死体遺棄した承諾殺人等事件で、妻の承諾は真意に基づくものと認め懲役3年・執行猶予4年を言い渡した事例。
費用負担金返還請求事件
分収育林契約（緑のオーナー制度）における国の「主伐」債務の内容が争われた事案で、国の義務は販売手続の実施に尽き、指定年度の伐採完了義務までは負わないとして債務不履行解除を否定した事例。
水質汚濁防止法違反
廃棄物処理工場が処理能力を超える受入れを続け排水基準違反の汚水を公共用水域に5回排出した水質汚濁防止法違反事件で、両罰規定により法人に罰金50万円、代表取締役に懲役6月・執行猶予3年を科した事例。
2019年4月
自己情報非開示等決定取消等請求事件
吹田市個人情報保護条例18条1項に基づく訂正請求の対象となる「事実の誤り」とは、客観的不一致の存在のみならず、誤った情報の利用により権利利益が侵害される相当程度の蓋然性を要するとされた事例。
（事件名なし）
放送事業者11社に対する著作権侵害・名誉毀損・プライバシー侵害等を理由とする損害賠償請求につき、主張の前提たる発言が映像に収録されていたと認めるに足りる証拠がないとして請求を全部棄却した事例。
年金額減額処分取消請求事件
特例水準を段階的に解消する平成24年改正法に基づく年金額減額改定処分は、立法府の広範な裁量の範囲内にあり、憲法25条・29条1項・13条及び社会権規約9条に違反しないとされた事例。
裁決取消請求事件
市長選挙の当選無効を主張する裁決取消請求につき、裁判所自ら無効票を検証した上で、潜在的有効票の数は得票差を動かすに足らず恣意的取扱いも認められないとして請求を棄却した事例。
不正競争行為差止等請求事件
蛇口一体型浄水器の互換カートリッジ販売者による品質・性能表示につき、打消し表示の存在や当事者立会いの下で行われた追試結果を踏まえ、不正競争防止法上の品質誤認表示には当たらないとされた事例。
間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制につき、子が引渡しを強固に拒絶し先行手続で自由意思が認定されている場合には、過酷な執行として権利濫用に当たり許されないとされた事例。
弁護士法違反
弁護士法人の代表社員弁護士が、非弁業者の債務整理等の法律事務処理を助長し自己の名義を利用させた非弁提携事案につき、懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。