判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年5月
戒告処分取消等請求控訴事件
国歌斉唱時の起立斉唱命令違反を理由とする教員への戒告処分につき、命令自体は合憲としつつ、口頭による職務命令が認定できない1名の処分を裁量権逸脱として取り消した事例。
発信者情報開示請求事件
ファイル共有ソフトBitTorrentを介したアダルト映像作品の違法アップロードにつき、映画製作者の著作権を認め、プロバイダに発信者情報の開示を命じた事例。
損害賠償請求事件
指定暴力団員が詐欺グループ組織化の過程で暴力団の威力を利用して共犯者を集めた場合も、暴対法31条の2の「威力利用資金獲得行為」に該当するとして、特殊詐欺被害者の指定暴力団トップへの責任追及を認めた事例。
地位確認等請求事件
大学学部廃止に伴う教員解雇について、法人の財務が健全で新設学部への再配置可能性があったのに応募機会すら与えなかった対応は解雇回避努力を欠き、整理解雇として無効とされた事例。
強盗殺人，死体遺棄，電子計算機使用詐欺
仮想通貨奪取目的で被害女性を殺害・死体遺棄した強盗殺人等被告事件につき、精神鑑定請求却下の適法性と完全責任能力を肯定し、主犯としての計画性・冷酷性を重く見て無期懲役の原判決を維持した事例。
審決取消請求事件
トンネル構造特許について「複数の排気ダクト」との補正は、送気と排気を区別する技術常識上、送風・排気の対からなる当初明細書の構造とは技術的思想を異にし、新規事項追加に当たるとされた事例。
審決取消請求事件
NAND型フラッシュメモリ搭載基板の反り抑制に関する分割特許につき、訂正・分割・サポート各要件を肯定し、ロシア向け出荷や守秘義務下での記事執筆者への貸与は公然実施に当たらないとして無効主張を退けた事例。
独占的通常実施権に基づく損害賠償請求事件
ガラス基板研磨特許の衝撃圧力「kg/cm²」は単位面積当たりの平均圧力を意味し、業界標準の受圧プレートによる測定を参酌すべきとして、円錐状広角噴霧の被告方法は数値限定を充足せず非侵害とされた事例。
特許権侵害行為差止請求事件
ネジ特許権侵害訴訟で、JIS規格上周知のネジ穴「食い付き部分」は本件発明の「基端側部分」に含まれないと解し、禁反言・無効主張も退けて存続期間満了後の不当利得返還請求を一部認容した事例。
危険運転致傷（予備的訴因|過失運転致傷）
1型糖尿病患者が追加インスリン注射後に低血糖症状を自覚しながら運転し3名を負傷させた事案で、簡易血糖測定器での測定まで運転を控える注意義務違反を認定。
強盗
カッターナイフで郵便局員を脅迫し100万円を強取した計画的強盗事件につき、凶器の殺傷能力や逡巡した経緯等を考慮し酌量減軽のうえ懲役4年6月を言い渡した事例。
（事件名なし）
高校寮生の自死事案で、同級生のLINE等一部行為の不法行為性を認めつつ、担任の希死念慮情報共有義務違反は認めたが自殺との相当因果関係を否定し県への請求を棄却。
著作権侵害差止請求事件
飲食店向けオーダーシステムの著作物性について、機能の新規性と表現の創作性を峻別し、権利者にソースコードレベルでの具体的主張立証を要求して著作権侵害を否定。
標章使用差止請求反訴事件
約25年にわたるデザイナーと中古品チェーンとの取引関係における当事者の行動実態から、制作料・使用料を支払わずに標章等を使用し続けられる旨の黙示的合意の成立を認定。
殺人，殺人未遂
会社でのいじめ妄想から家族3名を殺害し1名に傷害を負わせた事案で、控訴審が妄想性障害の影響を重視した新鑑定に基づき心神耗弱を認定し原判決を破棄して懲役25年とした事例。
住居侵入，殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反
妄想型統合失調症の被告人が面識のない一家4名を短刀で襲撃した事案で、犯行準備に自発的意思が含まれるとして心神喪失を否定し心神耗弱による懲役30年の原判決を維持。
債存在確認等請務不求事件，充当処分取消請求事件
相続税法34条1項の連帯納付義務における「受けた利益の価額」の評価時点は、各相続人の固有の相続税の納税義務確定時であり、事後の遺産分割のやり直しによる遡及的消滅は認められないとした事例。
発信者情報開示請求事件
掲示板に無断掲載された報道写真について著作物性と職務著作による法人への著作権帰属を認め、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく発信者情報開示請求を認容した事例。
共同訴訟参加申出事件
政務調査研究費につきタクシー領収書のGPSコード記録により大規模な虚偽申告を認定し、一部会派の支出を違法と断じた上で、悪意の受益者性は否定しつつ判決確定翌日からの法定利息支払を命じた住民訴訟判例。
損害賠償請求事件
認可保育所のプール活動中に園児が溺水し死亡した事故につき、厚労省通知に沿った監視専従者と指導者の役割分担義務違反を認定し、保育士及び運営法人の使用者責任を肯定した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。