判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年6月
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
宅配ドライバーのくも膜下出血による死亡について、タイムカード外の早出・休憩中稼働・終業後作業等を労働時間に算入し、業務起因性を認めて遺族補償不支給処分を取り消した事例。
審決取消請求事件
pH依存的結合特性を持つ抗体医薬に関する広範クレームの特許について、明細書記載は当業者に過度の試行錯誤を強いるとして実施可能要件違反を認め、無効不成立審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
抗体の可変領域へのヒスチジン置換によりpH依存的結合特性を付与する広範な医薬発明について、明細書記載の手法では発明全体を実施できないとして実施可能要件違反を認め、無効不成立審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
ヒスチジン置換により抗体にpH依存的結合特性を持たせる医薬組成物の特許について、明細書の実施例は広範なクレーム全体に適用できないとして実施可能要件違反を認め、無効審判不成立審決を取り消した事例。
損害賠償等請求事件
団体規制法上の観察更新請求における役員該当性の事実認定及びその報道公表について、処分性を否定して抗告訴訟を却下するとともに、職務行為基準説の下で国家賠償法上の違法性も否定した事例。
現住建造物等放火被告事件
母親との引き離しで感情が高ぶった被告人が自宅に灯油を散布して放火した現住建造物等放火事件につき、完全責任能力を認めた上で酌量減軽し、法定刑下限を下回る懲役4年の実刑を言い渡した事例。
家畜伝染病予防法違反，関税法違反
家畜衛生条件未締結国への輸出検疫証明書交付を受けずに牛の受精卵・精液を中国へ密輸出した家畜伝染病予防法違反及び関税法違反事案につき、常習性・悪質性を認めつつ執行猶予付き懲役刑を科した事例。
死体遺棄被告事件
衣装ケースに入った重量物を遠方の湖に土嚢と結束して投棄した事案につき、投棄の態様から中身が死体であることの未必的認識を推認し、死体遺棄罪の故意を認めて執行猶予付き懲役刑を科した事例。
再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
大崎事件第3次再審請求において、法医学鑑定と供述心理学鑑定を新証拠として再審開始を認めた原決定を、新証拠の証明力を過大評価し総合評価を欠くとして取り消し、刑訴法435条6号の解釈適用を示した事例。
再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
第3次再審請求につき、法医学者の新鑑定は死因認定に決定的証明力を欠き、共犯者自白・目撃供述の信用性を左右せず、刑訴法435条6号の明らかな証拠に当たらないとして再審開始決定を取消し請求棄却。
損害賠償請求事件
特殊詐欺について、暴対法31条の2の「威力を利用して」は被害者に直接威力を示す場合に限られず、指定暴力団員が組織的に加担した特殊詐欺は威力利用資金獲得行為に当たるとして会長の損害賠償責任を肯定。
消費者契約法１２条に基づく差止等請求事件
家賃債務保証契約中、賃借人の占有存続中に明渡しを擬制し自力救済に基づく損害賠償請求権を放棄させる条項は消費者契約法8条1項3号により無効であるとして差止請求を一部認容。
損害賠償請求事件
ＣＴ検査報告書の脳腫瘍所見を見落とし約5年間放置した医師の過失と、腫瘍拡大による水頭症・高次脳機能障害等の後遺障害（2級相当）との因果関係を肯定し、約1億5748万円の損害賠償を認容。
発信者情報開示請求事件
ファイル交換ソフトによる音楽ファイル違法共有事案につき、業界団体認証の監視システム調査結果により送信可能化権侵害の明白性を認め、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく発信者情報開示を命じた事例。
審決取消請求事件
対戦ゲームのマッチング処理に係る発明につき、引用発明とレベルに応じたキャラクタ抽出という周知技術の組合せには動機付けがあり容易想到であるとして、特許法29条2項違反の拒絶審決を維持。
審決取消請求事件
不使用取消審判は請求人が任意に切り出した指定商品単位で行われ、当該請求範囲内のいずれの商品についても使用が立証されない場合は請求対象の指定商品全部について商標登録が取り消される。
特許権侵害差止等請求事件
特許法102条3項の実施料相当額の算定にあたり、侵害のし得を回避する改正趣旨を踏まえ、通常の実施料率より高率を認めるべきとして、発明の技術的・経済的価値等を総合考慮し実施料率を7%と認定した事例。
大阪市政務活動費返還請求事件
議員が親族経営会社を介在させ同額を自己名義口座に還流させた事務所賃貸料への政務活動費充当を、議員自身の所有設備への支出として資産形成に当たり違法と判断した住民訴訟事例。
遺族補償年金等不支給処分取消請求事件
既に精神障害を発病している労働者の業務起因性は当該労働者と同種の平均的労働者を基準に判断すべきとし、障害者雇用枠労働者の自殺につき上司発言等の心理的負荷は「中」にとどまるとして労災を否定した事例。
著作権侵害差止等請求事件，損害賠償請求事件
アニメ化契約に譲渡の明文規定や対価条項がなく、制作会社が長年「著作権料」を支払っていたことなどから、アニメの原著作者の権利は原作者に留保されていたと認定し、商標の無償移転も命じた事例。
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