大阪市政務活動費返還請求事件

【事案の概要】 大阪市の住民である原告らが，大阪市議会会派「自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団」（補助参加人会派）と同会派所属の市会議員（補助参加人議員）に対し，平成27年度の政務活動費のうち143万円が政務活動費以外に充当された違法支出であるとして，大阪市の執行機関である被告（市長）に対し，地方自治法242条の2第1項4号に基づく住民訴訟（4号訴訟）として，補助参加人らへの損害賠償請求および不当利得返還請求を行うよう求めた事案である。 問題となった支出は，補助参加人議員が長男を代表取締役とする有限会社Ｂとの間で締結した事務所賃貸借契約に関するもので，月額22万円のうち賃料9万円を除く「備品，水道光熱費，車両及び電話料等の使用料」13万円（本件使用料）を11か月分支払ったものであった。本件使用料の内訳は，議員自身が所有する金庫・机・コピー機・パソコン・自動車等の「本件設備」の使用料と，本件建物の水道光熱費等の「本件維持経費」から成っていた。本件建物の1階は政務活動用事務所として利用されていたが，2階は補助参加人議員が営む税理士事務所等と，本件会社経営の別事業の事務所として使用されており，水道光熱費等は一括して支払われていた。また，本件会社は受領した13万円と同額を毎月議員名義の普通預金口座に振り込んで返金していた。 【争点】 本件支出が大阪市会政務活動費の交付に関する条例5条に定める「政務活動に要する経費」に該当するか（違法性の有無）が争点である。具体的には，議員自身の所有物である本件設備の使用料に政務活動費を充当できるか，息子が代表を務める会社を介在させた資金還流の実体をどう評価すべきか，一括契約で支払われた水道光熱費等をどのように按分すべきかが問われた。 【判旨】 裁判所は原告らの請求を一部認容した。本件支出は，議員が長男の会社を名目的に介在させて同額を自分名義の口座に振り込ませるという実質的な自己還流の体裁をとっており，政務活動費の使途の透明性を確保しようとした地方自治法100条14項以下の制度趣旨に反する不透明極まりないものと評価した。そのうえで，政務活動費を議員の所有物である本件設備の使用料に充当することは，資産形成に当たる備品購入及びリース費用や自動車購入費用を政務活動費から支出できない旨定める「政務活動費の手引き」に実質的に反し，会派や議員の資産形成・購入費用回収を招き，社会通念上相当でないため，条例所定経費に該当しないと判断した。他方，水道光熱費・電話代・セキュリティ費用・消耗品費の一部については，本件口座から実際に支払われた事実が認められるものに限り，事務所面積比（55対248）で按分した33万2348円の範囲で政務活動費の適正充当を認めた。結論として，本件支出143万円のうち違法部分は109万7652円と認定されたが，会派が訴訟係属中に100万8227円を返還していたため，最終的な賠償額は8万9425円となり，補助参加人らに対する損害賠償請求を求める限度で請求が認容された。政務活動費の使途に関し，自己所有物件・設備への充当を明確に違法と判断し，親族経営会社を介した迂回的支払いの実体を厳格に認定した事例として実務的意義を有する。