都道府県を選択して、裁判官を探すことができます

全国 2522 人の裁判官3660 件の口コミ

判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月25日 09:43

2019年7月

下級裁平成28ワ1684

損害賠償請求事件

京都地方裁判所2019年7月18日

机運び拒否等のいじめによる精神的苦痛につき同級生らの共同不法行為責任を認める一方、教諭の対応は迅速・適切であったとして学校設置者の責任を否定し、いじめと統合失調症発症との相当因果関係も半年の間隔等を理由に否定した事例。

下級裁平成28ワ1903棄却

築炉じん肺損害賠償請求事件

福岡地方裁判所2019年7月18日

築炉作業は粉じん障害防止規則上の特定外粉じん作業にとどまり、使用者が同規則所定の措置を講じていれば、特定粉じん作業と同等の高度な安全配慮義務は課されないとしてじん肺罹患工の損害賠償請求を棄却した事例。

下級裁平成31う70破棄自判

廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件

広島高等裁判所2019年7月18日

廃棄物処理法16条の2の焼却禁止規定は不適正処理防止を目的とし火力による公共危険の惹起防止を含まないから、延焼による危険発生を量刑上過度に重視することは許されず、放火罪類似の要素による重罰化を戒めた事例。

知財平成29ワ4311

特許権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2019年7月18日

アイメイク施術台特許の構成要件「施術部の上方部」の解釈につき、出願経過と課題解決の観点から施術部内の上下中央より上の部分を指すと解し、被告製品が技術的範囲に属するとして差止め及び損害賠償を認めた事例。

知財平成30ワ7456

職務発明対価金請求事件

大阪地方裁判所2019年7月18日

職務発明規程のない会社において、表彰金の交付や抽象的な報奨の示唆のみでは特許を受ける権利の黙示の譲渡合意は成立せず、権利承継を前提とした具体的行動を要するとして相当対価請求を退けた事例。

知財平成30行ケ10145

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年7月18日

火力発電所等の復水器冷却水系における海生生物付着防止方法の特許について、引用発明の作用機序が推論にとどまる場合は一機序の共通性のみで置換の動機付けを否定できないとして、進歩性を肯定した審決を取り消した事例。

知財平成30行ケ10133

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年7月18日

医薬品の有効成分に係る特許請求の範囲の訂正において、本文とただし書に重複はあるが矛盾しない記載は不明瞭とはいえず、置換基を塩素から水素に改める訂正は実質上特許請求の範囲を変更するものに当たると判断した事例。

最高裁平成30受533判決・破棄自判

使用料請求事件

最高裁判所第一小法廷2019年7月18日

河川法23条の許可に基づく公水使用権は、使用目的を満たすために必要な限度で流水を使用する権利にすぎず、第三者による水路への排水を一般的に禁止する排他的管理権を含むものではないと判示した事例。

最高裁平成30受1563判決・破棄差戻

土地明渡等請求本訴,所有権移転登記手続請求反訴事件

最高裁判所第一小法廷2019年7月18日

地方公共団体の条例に基づく公園設置の公告は、私権制限の及ぶ範囲を画するための都市公園法2条の2に基づく公告とは峻別されるべきであり、条例上の公告をもって同法の都市公園該当性を肯定することはできないとした事例。

行政平成31行コ46

過誤納金返還請求控訴事件

東京高等裁判所2019年7月17日

相続税の農地等納税猶予制度における農業経営の主体判定について、法人成り後の確定申告内容や法人の帳簿処理など外形的事実を重視し、相続人による事業としての農業経営が廃止されたと認めた事例。

知財平成31ワ99

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2019年7月17日

競艇予想サイトの広告画像を批評サイトに縮小転載した行為について、写真の著作物性及び広告全体の創作性を肯定し、批評対象特定のための必要性は高くないとして著作権法32条1項の適法な引用該当性を否定し、発信者情報開示を命じた事例。

下級裁平成31わ1105

有印公文書偽造・同行使

大阪地方裁判所2019年7月17日

弁護士が受任した離婚訴訟を長期間放置した事実の発覚を免れるため、実在する裁判官名義の判決書を5回にわたり偽造・行使した事案について、専門職による悪質性を重くみつつ示談成立等を考慮し、懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した事例。

下級裁平成29行ウ29棄却

京都スタジアム建設にかかわる違法公金支出差止等請求事件

京都地方裁判所2019年7月16日

大規模公営スタジアム建設事業について、費用便益分析の合理性と天然記念物アユモドキ保護法令違反の有無が争われた住民訴訟で、公金支出差止請求がいずれも棄却された事例。

下級裁平成30う1849破棄自判

覚せい剤取締法違反

東京高等裁判所2019年7月16日

職務質問に付随して警察官が公道上で被疑者に陰部を露出させ、その経緯を令状請求の疎明資料に不正確に記載した捜査手続を令状主義の精神を没却する重大な違法として、強制採尿による鑑定書の証拠能力を否定した事例。

下級裁平成30行コ15

損害賠償請求控訴事件

名古屋高等裁判所2019年7月16日

無償譲渡を受けた工場用地の返還条項にいう「使用する計画を放棄した部分」の解釈について、事業廃止に伴う未活用地の第三者売却を債務不履行等と認定し、面積按分による損害賠償を命じた住民訴訟控訴審。

下級裁平成29う547破棄自判

殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反

大阪高等裁判所2019年7月16日

自閉スペクトラム症の影響下での殺人につき、完全責任能力を認定し原判決を破棄自判した控訴審で、当事者が控訴趣意としない責任能力について職権で事実誤認を認定し被告人に不利益な自判ができるかを判示した事例。

最高裁平成30行ヒ139判決・破棄差戻

固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件

最高裁判所第三小法廷2019年7月16日

固定資産評価審査委員会の審査で主張しなかった違法事由を、登録価格に係る審査決定取消訴訟において新たに主張することが審査請求前置主義に反しないとして、これを許容した最高裁判決。

行政平成29行ウ247

遺族厚生年金不支給処分取消請求事件

東京地方裁判所2019年7月12日

遺族厚生年金における生計維持認定の収入要件について、任期制の市議会議員の「将来にわたる収入」の判断に客観的予見可能性を厳格に要求し、不支給処分を適法とした事例。

下級裁平成30わ1285

覚せい剤取締法違反

名古屋地方裁判所2019年7月12日

交際相手の継続的暴力下で覚せい剤を注射された被告人につき、心理的強制により意に反する行動を取ることが困難であった可能性を否定できないとして、使用の故意及び共謀に合理的疑いを認め無罪を言い渡した事例。

下級裁平成30う2076破棄自判

出入国管理及び難民認定法違反幇助

東京高等裁判所2019年7月12日

内縁関係にある外国人と同居・生計を共にする従来からの生活の継続が、不作為犯である不法残留罪の幇助に当たるかが争われ、正犯行為を促進する危険性を欠くとして無罪とした事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

273 / 3362 ページ(全67,223件)