判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年9月
審決取消請求事件
油圧ショベルの遠隔診断方法に関する特許出願について、「規定動作の指示」は明細書上特段の限定がない以上、保守員の操作指示を見たオペレータのレバー操作と実質的に異ならず、進歩性を欠くとして拒絶審決を維持した事例。
審決取消請求事件
ギャッチベッド用マットレスの大腿部素材を腰部・背部よりも硬くする発明について、引用発明における堅さの大小関係の場合分けは3通りしかなく、その一つを選択することは当業者が適宜なし得るとして進歩性を否定した事例。
損害賠償請求控訴事件
特許専用実施権設定契約における黙示の実施義務を肯定しつつ、賞味期限経過後の試験結果では製造工程の発明外実施を立証できず、報告義務違反についても損害が認められないとして、債務不履行に基づく損害賠償請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
手袋のテクスチャード加工表面被覆製造方法の特許について、明細書記載が当業者において過度の試行錯誤なく実施可能な程度に具体的である以上、従来技術との優劣やつまみ力試験の適否は実施可能要件（特許法36条4項1号）の充足と関係ないとした事例。
（事件名なし）
石綿肺がん国賠訴訟で遅延損害金の起算日を労災支給決定日ではなく肺がん診断確定日と判断した事例。じん肺型の管理区分論は肺がんに及ばないと判示。
損害賠償請求事件
住宅地図特許について、電子地図サービスが構成要件「ページを適宜に分割して区画化」を充足せず文言侵害も均等侵害も否定した事例。
損害賠償請求事件
HIV感染者への採用内定取消し及び診療目的で保有する医療情報の採用活動への流用を違法と判断し、慰謝料165万円の支払を命じた事例。
難民不認定処分取消等請求事件
イスラム教からキリスト教に改宗したイラン人について、本国情勢の悪化を認定し、難民不認定処分を取り消し難民認定を義務付けた事例。
窃盗被告事件
金塊強奪事件で、運搬役の占有の帰属、警察官を装った手口と被害者の同意の不存在、共犯者の共謀の範囲を認定し控訴を棄却した事例。
損害賠償請求事件
石綿肺がん国賠訴訟で、肺がんはじん肺と異なり進行性の管理区分が観念されないとして遅延損害金起算日を確定診断日・手術日と判断した事例。
殺人
重度知的障害のある長男を殺害した父につき、うつ病による判断能力減退を認めて心神耗弱を認定しつつ執行猶予は付さず懲役3年6月を言い渡した事例。
保証金返還請求事件
販売代理店契約書に明記された中途解約条項に基づき、解約通知から1か月経過後の保証金返還義務の履行を命じた事例。
請求異議事件
諫早湾開門判決の基礎となる共同漁業権が期間満了で消滅しても、再度免許された同内容の漁業権から派生する開門請求権を包含するものとして確定判決の執行力は存続するとした事例。
公文書部分公開決定処分取消請求控訴事件、同附帯控訴事件
情報公開条例に基づく判決文の公開請求において、特殊な関係者のみが知り得る情報は個人識別性の照合対象に含まれないが、登録事項証明書で取得可能な普通自動車情報は非公開事由に当たるとした事例。
精神保健指定医の指定の取消処分取消請求事件
複数主治医体制下での診療録記載の少なさを理由に精神保健指定医の指定を取り消した処分について、実質的関与の認定を誤ったとして裁量権の逸脱・濫用により違法とした事例。
行政文書不開示決定処分取消請求事件
宗教法人が所轄庁に提出すべき財産目録等の存否を明らかにしても、事務の適正遂行や法人の正当な利益を害するおそれはないとして、情報公開法上の存否応答拒否を違法とした事例。
生活保護廃止決定処分取消請求事件，費用徴収決定処分取消請求事件
未分割遺産である預貯金は具体的相続分の限度で生活保護法上の「利用し得る資産」に当たり届出義務はあるが、現実の活用が困難である以上、不申告は同法78条の不正受給に当たらないとした事例。
損害賠償請求事件
コメントを付さないリツイートも、特段の事情がない限り元ツイート内容に賛同する表現行為として投稿者自身が名誉毀損責任を負うとした事例。
審決取消請求事件
結合商標の「SIGNATURE」部分を要部として分離抽出し、たばこを指定商品とする先行登録商標と類似するとした判断を是認した事例。
職務発明対価請求事件
吸水材関連の職務発明につき、会社の研究開発投資と組織的貢献を重視して使用者の貢献度を95％と認定し、相当対価を算定した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。