判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年10月
標章使用差止反訴請求控訴事件
約25年にわたる店舗デザイン業務において、別途の使用料請求実績がなく対価合意を示す書面もないことから、ロゴ・ピクトグラムの包括的使用許諾の黙示的合意を認定した事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，窃盗
指定暴力団組員による自治会長・企業関係者へのけん銃発射事件について、送迎・調達等の役割を担った被告人に殺人・殺人未遂の共謀共同正犯の成立を認め懲役20年を言い渡した事例。
補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
日本学術振興会法が補助金適正化法6条を準用しないことから、科研費の交付は贈与契約であり、交付決定の一部取消し及び返還命令は行政処分に当たらないとして訴えを却下した事例。
弁護士法違反
非弁活動者と提携し弁護士名義を使用させた社員弁護士と弁護士法人について、事務員による実質的な法律事務取扱いの認識と共謀を認定し、組織的・職業的な非弁提携として弁護士法違反の有罪とした事例。
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
地方公営企業の臨時従事員に対する離職せん別金原資の補助金交付が給与条例主義に違反する事案において、予算を調製した市長の責任は否定する一方、補助金交付決定をした企業局長の過失責任のみを肯定した事例。
選挙無効請求事件
令和元年参議院議員通常選挙における選挙区間の最大較差3.00倍は違憲状態に至っていたとしつつ、本件選挙までの是正が国会の裁量権の限界を超えたとはいえず違憲とまでは断じられないとした事例。
消費税更正処分等取消請求事件
中古不動産買取再販売業者が住宅賃貸中の建物を短期転売目的で取得した場合の仕入税額控除について、用途区分は仕入日の客観的状況に基づき判断すべきとし、共通課税仕入れに当たるとした事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，公務執行妨害
漫画喫茶店内で被害者を果物ナイフで多数回刺して殺害し、さらに制圧のためタックルした警察官に殺意をもってナイフを振り下ろした被告人について完全責任能力を認め、懲役24年を言い渡した事例。
商標権侵害行為差止等請求控訴事件
互換品販売のウェブページで周知表示「タカギ」をタイトルタグ等に用いた行為を不正競争行為と認めつつ、助詞を付した適合機種表示は商品等表示に当たらないとし、スマホ経由利益を損害から除外した事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
薬剤分包装置の使用済み中空芯管を再利用した非純正品について、サブコンビネーション発明の技術的範囲該当性を肯定し、独占禁止法違反を理由とする権利濫用の主張を排斥して特許権・商標権侵害を認めた事例。
損害賠償請求控訴事件
英会話教材の試聴用DVDについて、扉・階段・日本列島などの具体的演出・構図・場面展開が共通する場合に、映画の著作物としての翻案権および同一性保持権侵害が成立するとした事例。
審決取消請求事件
D2D通信に関する特許出願の拒絶査定不服審判につき、請求項の「D2Dオペレーション」に再送を除外する記載はないとして、引用発明との一致点認定に誤りはないとした事例。
損害賠償請求事件
包装デザイナーが発注企業に対して作品集強奪・データ詐取・下請法違反等を理由に損害賠償等を求めた事案において、各主張を基礎づける事実は認められないとして請求を全部棄却した事例。
商標権移転登録手続等請求事件
ブランド商標権の買戻契約において新規独占販売契約締結を条件とする場合、当事者間の草案交換のみでは条件成就はなく、協議継続中の対応は民法130条の条件成就妨害にもあたらないとした事例。
特許権侵害差止請求事件
音響IDを用いた多言語情報提供技術の特許について、スマホアプリの広告・推奨使用態様から技術的範囲への属否を肯定し、進歩性欠如の主張も排斥して差止請求を認容した事例。
（事件名なし）
放送事業者らによる楽曲の無断変形放送や名誉毀損等の発言収録の事実が証拠上認められないとして、著作権・著作隣接権・名誉権等の侵害に基づく損害賠償請求をいずれも棄却した事例。
損害賠償請求控訴事件
解錠工具の技術情報を有料講座やブログで公開していた鍵業者について、秘密管理性・非公知性を欠き営業秘密に該当せず、退職後の広範な競業避止誓約書も公序良俗違反で無効とした事例。
審決取消請求事件
商標登録無効審判不成立審決の取消請求について、「らくらく正座椅子」等の結合商標から「らくらく」のみを要部として抽出することはできず、商標法4条1項10号に該当しないとして請求を棄却した事例。
特許権侵害差止請求控訴事件
FX自動売買システム特許の侵害差止訴訟において、「前記検知の情報を受けて」との構成要件は他の処理の介在を排除するものではないと解し、技術的範囲の属否とサポート要件を肯定して差止めを認めた控訴審判決。
損害賠償請求事件
市長等倫理条例に基づく住民の審査請求を倫理審査会に付議せず返却した市長の行為が、適正手続を受ける合理的期待を侵害する違法行為に当たるとして、各10万円の慰謝料支払を命じた国家賠償請求一部認容事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。