AI概要
【事案の概要】 本件は、令和元年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙（選挙区選出）について、徳島県及び高知県参議院合同選挙区、香川県選挙区、愛媛県選挙区の各選挙人である原告３名が、各選挙区の選挙管理委員会を被告として、公職選挙法１４条１項、別表第三が定める定数配分規定は人口比例に基づいた定数配分をしておらず、憲法１４条、５６条２項、１条、前文第１段第１文冒頭に基づく人口比例選挙の要請に反すると主張し、公職選挙法２０４条に基づき各選挙区における選挙の無効を求めた事案である。 本件選挙当日における選挙区間の議員一人当たりの選挙人数の最大較差は、最少の福井県選挙区と最多の宮城県選挙区との間で３．００倍であった。国会は平成２７年改正法で鳥取県・島根県及び徳島県・高知県を合区するなどして最大較差を縮小し、平成３０年改正法では埼玉県選挙区の定数を２人増員するなどの是正を行っていたが、原告らは、これらの改正は平成２７年改正法附則７条が求めた「選挙制度の抜本的見直し」に程遠く、平成２９年大法廷判決が合憲判断の根拠とした「更なる較差是正に向けての方向性と立法府の決意」を欠くと主張した。 【争点】 本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態（違憲状態）に至っていたか、上記状態に至っていた場合に本件選挙までに是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるに至っていたかが争われた。 【判旨】 裁判所は、まず、本件選挙当時の最大較差３．００倍は、常識的に考えても許容し難く、平成２９年衆議院選挙（小選挙区）の最大較差１．９７９倍に大きく劣後し、憲法施行当時の最大較差２．６２倍よりもなお大きいこと等を指摘し、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態（違憲状態）にあったと認定した。平成２９年大法廷判決との関係については、同判決は３．０８倍という較差自体を違憲状態ではないと判断したのではなく、合区による較差縮小に加え、更なる較差是正が確実に行われようとしていることを併せて評価した判断であるところ、平成３０年改正は最大較差３．０８倍から３倍未満とするための弥縫策にすぎず、抜本的見直しには程遠いから、上記較差を違憲状態と判断することは平成２９年大法廷判決に抵触しないとした。 もっとも、国会の裁量権の限界を超えたか否かについては、平成２９年大法廷判決で平成２８年選挙当時（最大較差３．０８倍）が違憲状態ではないと判断されたこと、本件選挙までに平成３０年改正により較差が縮小したこと等から、国会において本件選挙までに違憲状態に至っていたことを認識し得たとまでは認められず、国会の裁量権の限界を超えるとはいえないとして、本件定数配分規定が憲法に違反するに至ったとはいえないとし、原告らの請求をいずれも棄却した。