判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年10月
2019年9月
麻薬及び向精神薬取締法違反，大麻取締法違反
麻薬・大麻の自己使用目的所持につき、外国人被告人が出身国で治療継続を誓約、社会的制裁・家族の監督を勘案し懲役2年・執行猶予3年。
損害賠償請求事件
選択的夫婦別氏制を導入しない立法不作為の違憲性が争われた事案で、連れ子を伴う再婚の事情も平成27年大法廷判決の射程内として請求棄却。
厚生年金保険年金決定処分取消等請求事件
被保険者記録照会書面の「無資格」表示は将来部分につき照会時点に基づく見込み表示にすぎず、遺族厚生年金の直近1年要件否認処分は信義則違反にあたらない。
販売差止等請求事件
共同開発協定上の販売禁止条項の「ノウハウを活用した機械」は既存技術で実施可能な機械を含まず、営業秘密の「開示」は受領者が内容を具体的に認識できる形での伝達を要する。
（事件名なし）
石綿ばく露による肺がんの国賠請求につき、遅延損害金の起算日は石綿肺判例の射程外として労災認定日ではなく病理組織検査による確定診断日と判断。
課徴金納付命令取消請求事件
相場操縦規制における法人「違反者」の認定には従業員該当性または具体的指示が必要であり、グループ会社別法人間に指揮監督・雇用管理の実態がない場合は課徴金納付命令の名宛人たり得ない。
覚せい剤取締法違反，詐欺未遂，詐欺被告事件
特殊詐欺の受け子につき、不在連絡票を抜き取り宅配ボックスから荷物を取り出す行為の著しい不自然性から、詐欺の未必の故意及び共犯者との共謀を推認できる。
消費税更正処分等取消請求控訴事件
消費税法30条1項1号の「課税仕入れを行った日」は権利確定主義により対価収受権が確定した日を指し、同時履行の売買では引渡日が基準となる。
消費税更正処分等取消請求控訴事件
消費税基本通達ただし書による契約効力発生日の選択は、権利義務が実体的に確定した場合に限られ、納税者の恣意的な選択は許されない。
原因者負担金負担命令取消請求事件
河川法67条の原因者負担金は、特段の事情がない限り原因者に費用全額を負担させ得るもので、無許可工事による護岸崩落事故に全額負担命令を認容。
麻薬及び向精神薬取締法違反
約3年間のコカイン吸引歴を有する被告人のコカイン約0.98gの単純所持につき、反省・家族の監督等を考慮して懲役1年2月・執行猶予3年とした事例。
マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
マイナンバー制度は目的の正当性と多重の法制度的・技術的保護措置により情報漏えいの具体的危険を欠き、憲法13条のプライバシー権を侵害しない。
公契約関係競売入札妨害，贈賄
公共工事入札で議員と共謀して参加資格要件を操作し秘密情報を取得した営業所長の公契約関係競売入札妨害・贈賄につき、懲役2年・執行猶予3年とした事例。
損害賠償請求事件
名誉感情侵害は対象者が自己に関する表現と認識できれば成立し同定可能性は要件ではなく、売春勧奨的表現は社会通念上許容される限度を超える侮辱に当たる。
覚せい剤取締法違反
覚せい剤自己使用の捜索現場で、発見された覚せい剤が捜査官により持ち込まれた疑いを払拭できないとして中核となる鑑定書の証拠能力を否定し、自白の補強証拠不足も認めて無罪とした事例。
傷害致死
三つ子育児中の母親が生後11か月の乳児を畳に叩きつけ死亡させた傷害致死事件で、産後鬱病による心神耗弱を否定し、裁判員裁判の懲役3年6月実刑判決を維持した控訴審判決。
談合被告事件
市発注工事の指名競争入札で業者間の黙示的合意は認めつつ、被告人に落札価格引上げの認識がなく「公正な価格を害する目的」を欠くとして、談合罪の成立を否定し無罪とした事例。
未払賃金等請求事件
市営バス乗務員の転回場所における待機時間について、全部労働時間説・全部休憩時間説のいずれも採らず、その1割を労基法上の労働時間と認める割合的認定を行った事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。