判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年11月
逃亡犯罪人引渡審査請求事件についてした逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当する旨の決定に対する特別抗告事件
逃亡犯罪人引渡法10条1項3号に基づく東京高裁の引渡可否決定に対しては、刑事訴訟法433条1項による特別抗告は許されない。
（事件名なし）
建設石綿被害につき、国の規制権限不行使の違法と保護範囲の一人親方への拡大、建材メーカーの警告表示義務違反およびマーケットシェア20%超を基準とした民法719条1項後段類推適用による連帯責任を肯定。
損害賠償請求事件
暴力団組員による振り込め詐欺について、威力利用資金獲得行為該当性および指定暴力団の事業性がいずれも認められず、会長の暴対法31条の2および民法715条に基づく責任を否定。
損害賠償請求事件
「フリップフロップ現象」は乱流や微小な渦の発生にとどまらず流体の流れる方向が周期的に交互に方向変換する現象を含むと解されるとして、被告製品の構成要件充足性を否定し特許権侵害を否定。
不正競争行為差止等請求控訴事件
家庭用浄水器交換カートリッジに付された「純正適合」「高性能・高品質」「除去率80%」等の表示は、需要者が純正品でないと容易に認識でき、また虚偽性も立証されないため、不競法2条1項14号の品質誤認表示に該当しない。
審決取消請求事件
特許請求の範囲減縮のためゼロクロス時間の上限値を付加する訂正は、下限値未満の範囲が明細書に記載も自明でもなく新規事項の追加に当たるとして訂正不許可とした審決を維持。
審決取消請求事件
特許（口腔内崩壊錠）のサポート要件充足性が争点。「低い摩損度」には明らかなひび・割れ・欠けがないことも含まれると解し、実施例が課題解決範囲にあるとは当業者が認識できないとしてサポート要件違反を肯定。
窃盗
共犯者と共謀の上、高齢被害者から約3760万円入りかばんをひったくった窃盗事件。同種前科の執行猶予期間中であった点等を重視しつつ、確定裁判前の余罪として全体の刑期が過酷にならぬよう配慮し、懲役2年10月を言い渡した事例。
不正作出支払用カード電磁的記録供用，窃盗
偽造デビットカードでATMから約7830万円を窃取した組織的犯行について、被告人と首謀者らとの共謀の成否が争点。検察官主張の間接事実はいずれも共謀の成立を推認させるに足りないとして、無罪を言い渡した事例。
殺人被告事件
不倫関係にあった同僚の頸部を絞め浴槽に溺没させ殺害したとされる殺人事件。解剖所見等に基づく死亡推定時刻や第三者犯行の可能性を検討し、犯人性を認定して懲役19年を言い渡した事例。
（事件名なし）
令和元年参議院議員通常選挙における選挙区間の最大較差3.00倍について、投票価値の不均衡は違憲状態に至っていたとはいえず、定数配分規定は憲法に違反するに至っていないとして、選挙無効請求を棄却した事例。
虚偽診断書作成，同行使
検察庁の裁判執行関係事項照会書に対する医師の回答書記載の虚偽性が争点。記載は予測的判断にとどまり、医学的・客観的に虚偽とは断定できず合理的疑いが残るとして、虚偽診断書作成罪等について無罪とした原判決を維持した事例。
（事件名なし）
経理担当従業員の横領隠蔽目的の架空仕入れ計上について、法人が容易に認識・防止できたのに怠った場合、従業員の行為を法人の行為と同視でき、不正利益が法人に帰属しなくとも重加算税を賦課できるとした事例。
裁決取消等請求事件
児童福祉法27条1項3号に基づく里親委託措置の解除につき、里親に原告適格を認めず、個別の委託解除は準委任類似の公法上契約の解除であって抗告訴訟の対象たる処分に当たらないとした事例。
助成金返還請求事件
就労継続支援A型事業所が労働条件通知書の雇用期間について虚偽記載の書面を申請に添付したことが特定就職困難者雇用開発助成金等の不正受給に当たるとして、贈与契約解除による原状回復として助成金全額の返還を認めた事例。
選挙無効請求事件
平成30年改正後の参議院議員定数配分規定の下で最大較差3.00倍で施行された令和元年参議院通常選挙につき、違憲の問題が生ずる程度の著しい投票価値の不平等状態にあったとはいえないとして選挙無効請求を棄却した事例。
殺人被告事件
同居の母を電源コードで絞殺した被告人につき、アルコール依存症・酩酊による心神耗弱を認めず、親殺しの類型としてやや重いとして懲役8年6月を言い渡した事例。
安保法制違憲・国家賠償請求事件
平和安全法制関連2法の閣議決定・立法行為等の違憲性を理由とする国家賠償請求について、平和的生存権は裁判規範となる具体的権利性を欠き、人格権や憲法改正・決定権の侵害もないとして請求を棄却した事例。
著作権侵害差止等請求控訴事件
婚礼ビデオの撮影を再委託された撮影業者が、製作に発意と責任を有する「映画製作者」は委託元事業者であるとして著作権法29条1項により撮影映像の著作権は事業者に帰属すると判断し、差止め・損害賠償請求を棄却した事例。
発信者情報開示請求事件
動画投稿サイトに無断アップロードされた成人向け映像作品につき、パッケージ記載等から著作者性の推定を認め、サイト運営者提出資料からIPアドレスの同一性を認定して、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく発信者情報開示を命じた事例。
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