判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年11月
審決取消請求事件
マッサージ機特許の無効審判請求事件。明確性・サポート・実施可能要件違反はなく、甲4発明と周知技術を組み合わせる動機付けも認められないとして、進歩性欠如の主張を斥け審決取消請求を棄却した事例である。
地位確認等請求事件
有期労働契約の地位確認訴訟において、第1審口頭弁論終結時点で既に契約期間が満了していた場合、裁判所は期間満了による契約終了の効果をしんしゃくして請求の当否を判断すべきであるとした事例である。
出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律違反
ピラミッド型会員組織を用い元本保証・高額配当を掲げて不特定多数から1億円の預り金を集めた出資法違反事件につき、組織的・利欲的な犯行として懲役2年・罰金100万円（執行猶予4年）を言い渡した事例である。
職務発明対価請求事件
職務発明の相当対価請求権につき、勤務規則の褒賞金条項に明確な支払時期の定めがない場合、支払時期は特許権設定登録時又は実施・実施許諾時のいずれか遅い時点と解すべきであるとし、消滅時効の完成を認めた事例である。
選挙無効請求事件
令和元年参議院議員通常選挙における選挙区間の議員1人当たり選挙人数の最大較差3.00倍につき、平成30年改正で較差是正が進められており違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていないとした事例である。
銃砲刀剣類所持等取締法違反，器物損壊被告事件
暴力団組織を背景として大手ゼネコン社用車にけん銃4発を発射した事件につき、共犯者供述の信用性と客観証拠を総合して被告人の犯人性・共謀を認定し、懲役10年を言い渡した事例である。
損害賠償請求事件
国立大学法人の教授が業者との架空取引により研究費の預け金を形成した行為につき、科研費を含む研究費は大学に帰属するとした上で違法性と因果関係を認め、約1億5200万円の損害賠償責任を肯定した事例である。
行政文書の不開示決定取消等請求事件
刑務所在監中の負傷に関する診療情報の開示請求につき、個人情報保護法45条1項の「刑の執行」に係る保有個人情報には医療上の措置も含まれ、本人請求でも一律に適用除外となるとして不開示決定を適法とした事例である。
2019年10月
選挙無効請求事件
令和元年参院選当時の最大較差3.002倍につき、漸進的較差是正と合区維持を評価し、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえないとして定数配分規定を合憲と判断した事例。
損害賠償請求事件
特許権の帰属を誤って取引先に通知した行為は不正競争防止法上の信用棄損に当たるとしつつ、販売数量の有意な減少等が認められないとして損害との因果関係を否定し請求を棄却した事例。
損害賠償請求控訴事件
人型ロボット開発環境ソフトウェアは「親ノード識別情報を含まない」ルートノードを備えないため、木構造に係る情報管理特許の技術的範囲に属さないとして侵害を否定した事例。
審決取消請求事件
脚立式作業台特許につき、一対のバーを隙間を介して対向支持する構成は引用発明と異なり、課題・目的の相違から組合せの動機付けもないとして進歩性を肯定し審決取消請求を棄却した事例。
政務活動費返還請求控訴事件、附帯控訴事件
区議の印刷物に係る政務活動費支出につき、従前からの区政報告書は広聴広報費として適法である一方、議員の顔写真・プロフィールを前面に出す印刷物は選挙活動・後援会活動等のためであり違法とした事例。
不認定処分取消等請求控訴、同附帯控訴事件
リビング・ウィル登録管理事業は不特定多数の者の利益の増進に寄与する公益目的事業に当たるとして不認定処分を取り消しつつ、認定法5条2号の要件該当性が一義的に明らかでないとして義務付け請求を棄却した事例。
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
ソフトウェアを用いた自動購入による通常馬券の払戻金は営利を目的とする継続的行為から生じた雑所得に当たるが、購入態様を異にするWIN5の払戻金は一時所得に当たるとして通知処分の一部を取り消した事例。
特許権に基づく製造販売禁止等請求事件
スクラブ石けんの製造方法特許につき、界面活性剤・シラスバルーン・アルカリ剤の投入順序は技術的範囲を画さないとして侵害を認め、会社法429条1項の取締役責任は否定した事例。
損害賠償（著作権等侵害）請求事件
アダルトサイトに写真家の氏名表示付き写真を1年以上無断掲載した行為につき、著作権法113条7項の名誉・声望を害する利用として慰謝料30万円を認めた事例。
発信者情報開示請求事件
YouTube投稿アカウントとGoogle AdSenseアカウントは別個独立であり、AdSenseに登録された支払先住所はプロ責法上の発信者情報に該当しないとして、登録住所の開示請求を棄却した事例。
選挙無効請求事件
令和元年参院選における選挙区間最大較差3.00倍は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていないとして、平成30年改正後の定数配分規定を合憲と判断した事例。
（事件名なし）
令和元年参院選における選挙区間最大較差3.00倍につき、平成28年選挙からの較差縮小や特定枠制度導入等を総合考慮し、違憲状態には至っていないと判断した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。