判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年12月
謝罪広告等請求事件
米の産地偽装疑惑を指摘する週刊誌報道について、検査機関の選定やサンプル採取手続に合理性があれば、真実性が認められなくても真実相当性が肯定されるとして名誉毀損の成立を否定した事例。
被告人aに対する殺人，死体遺棄，被告人bに対する殺人幇助，死体遺棄
強迫性障害の妻を殺害・死体遺棄した夫とその母の控訴審で、自宅敷地提供の提案が犯行を可能にしたとして母の殺人幇助罪の成立を認めつつ、母の量刑を懲役7年から6年に減軽した事例。
器物損壊，道路交通法違反，窃盗被告事件
控訴申立書に署名押印がなく記名のみであった場合、封入した郵便封筒に被告人の署名があっても控訴申立ては無効であると判示した事例。
死体損壊，死体遺棄，殺人，窃盗被告事件
知人を殺害し死体を13箇所以上に切断して遺棄した上、預金を不正引き出しした事案で、死体血鑑定の信用性を認めて殺意・計画性を認定し懲役25年を科した事例。
傷害致死被告事件
交際相手を多数回踏みつけて死亡させた傷害致死事件で、複雑酩酊による心神耗弱を認めつつ、断酒努力を怠った点を踏まえ減軽の程度を限定し懲役7年を科した事例。
危険運転致死傷，暴行（予備的訴因|監禁致死傷），器物損壊，強要未遂
東名高速あおり運転事件の控訴審で、妨害運転と死傷結果との因果関係は肯定したが、公判前整理手続で示した法令適用見解を変更する際に当事者に主張立証の機会を与えなかった訴訟手続違反を理由に原判決を破棄差戻しした事例。
法人税更正処分取消等請求事件
代表取締役が取引先から受領した継続的なリベートは実質所得者課税の原則により法人に帰属し、代表者の横領等による損害賠償請求権は権利確定主義の下、損失発生と同一事業年度の益金に計上すべきとした事例。
著作権法違反
漫画海賊版サイトに漫画画像データを違法アップロードした行為について、共犯者との間の包括的共謀を認め、著作権法違反（公衆送信権侵害）及び出版権侵害の共謀共同正犯の成立を肯定した事例。
不当利得返還請求事件
地殻活動観測装置の無線ユニットが数値限定クレーム「２～３ｃｍの距離」を充足せず、出願経過における意見書の記載により均等の第１要件・第５要件も欠くとして特許侵害を否定した事例。
選挙無効請求事件
参議院比例代表選挙に導入された特定枠制度が憲法４３条１項に違反するとの主張を、選挙人の総意で当選人が決まる点で従前の方式と実質的に異ならないとして排斥した事例。
選挙無効請求事件
最大較差２．９９倍の下で行われた平成３０年改正法による参議院選挙区選挙の定数配分規定について、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえないとして合憲と判断した事例。
審決取消請求事件
別個独立の２刊行物を組み合わせて単一の主引用発明を認定する手法を否定しつつ、埋込型医療機器における識別子技術の周知性を広く認め、アクセスポート特許の進歩性欠如を維持した事例。
発信者情報開示請求事件
京都アニメーション放火事件に関連する転載・再編集型のまとめ投稿について、編集者の編集責任を肯定し、名誉毀損の明白性を認めて発信者情報の開示を命じた事例。
商標権侵害行為差止等請求事件
海外仕入先からの直送によるドロップシッピング取引について、商品への標章付与行為は特段の事情がない限り仕入先業者の行為と評価すべきとして、販売者である被告の商標権侵害責任を否定した事例。
謝罪広告等請求事件
週刊誌の「横領疑惑」との見出し及び記事は、法的見解の表明ではなく事実摘示型の名誉毀損に当たるとして、NPO代表者個人への慰謝料等110万円の支払を命じた事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
繁華街での通行人2名無差別殺人事件で、覚せい剤中毒後遺症による幻聴の影響や衝動性等を踏まえ生命軽視の度合いが甚だしく顕著とはいえないとして、無期懲役とした原判決を維持した事例。
2019年11月
消費税等更正処分取消等請求事件
運送会社が運転手らに支払った出来高給を請負対価として処理したが、指揮命令下の労務提供実態から給与所得に該当するとして課税処分を適法と判断した事例。
（事件名なし）
覚せい剤事件で違法収集証拠により無罪確定した元被告人が、違法な留め置き・弁護人選任権侵害・虚偽記載による強制採尿令状請求を理由に国家賠償請求を一部認容された事例。
傷害致死被告事件
共犯関係にない複数人が相前後して被害者に暴行を加え死亡させた事案につき、刑法207条の機会同一性を肯定し、後行暴行が先行傷害に寄与した可能性も否定すべきとした事例。
名誉毀損
朝鮮学校跡地前で拡声器を用い元校長の拉致関与を指摘した発言につき、摘示事実の真実性証明及び真実相当性を欠くとして名誉毀損を認め罰金50万円に処した事例。
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