傷害致死被告事件

【事案の概要】 バーの店員である被告人両名は、共謀の上、飲食代金をめぐるトラブルから立腹し、客である被害者に対し、蹴って階段から落とす、顔面を壁に打ち付ける、顔面にかかと落としをする、頭部を床に打ち付ける、頭部等を多数回手拳や灰皿で殴る、蹴るなどの激しい暴行（第１暴行）を加えた。その後、別の客Ｃも被害者に対し、階段の手すりにつかまって寝ている被害者の顔面・頭部・胸部を踏み付けた上、両足を持って３階まで引きずり下ろし、頭部や腹部をサッカーボールを蹴るように数回蹴るなどの暴行（第２暴行）を加えた。被害者は、一連の暴行により急性硬膜下血腫等の傷害を負い、同血腫による急性脳腫脹により死亡したが、いずれの暴行が死因となった傷害を生じさせたかは特定できなかった。 本件は差戻後控訴審である。差戻前第１審は刑法２０７条（同時傷害の特例）の適用を否定して傷害罪の限度で有罪としたが、差戻前控訴審で破棄差戻しとなり、最高裁平成２８年３月２４日決定が同条の適用要件を明示した上で上告棄却決定をした。差戻後第１審（名古屋地裁）は、同条を適用して被告人両名に傷害致死罪を認め、懲役１０年を言い渡したため、被告人両名が控訴した。 【争点】 第１に、第１暴行と第２暴行の「機会の同一性」が認められるか。第２に、被告人らが刑法２０７条の責任を免れるために立証すべき命題の内容、すなわち、第１暴行のみによって本件傷害を生じさせた可能性を否定すれば足りるか、それとも第１暴行と第２暴行が相まって生じさせた可能性まで否定する必要があるか。第３に、被告人らがその不存在を立証できたといえるか、Ｋ医師の証言の評価を含む事実認定の当否。第４に、量刑の相当性等である。 【判旨（量刑）】 名古屋高裁は、被告人両名の控訴をいずれも棄却した。 機会の同一性については、第１暴行と第２暴行の時間的場所的接着性、第１暴行による被害者に対する物理的・心理的支配状況の継続、Ｃが外観上その状況を利用する形で第２暴行に及んだこと、被告人らとＣとの間の相互の暴行の認識・認容度に照らし、「外形的には共同実行に等しいと評価できる状況」があったと認められ、同一の機会性は肯定される。各暴行の目的・動機の共通性を常に必要とするのは失当である。 立証責任が転換された命題については、刑法２０７条の趣旨に照らし、時間的先後関係のある暴行事案では、後行暴行が先行暴行による傷害結果に寄与する場合も同条の射程に含まれる。したがって、被告人らが責任を免れるためには、第１暴行のみによって本件傷害を生じさせた可能性を否定するだけでは足りず、第１暴行と第２暴行が相まって生じさせた可能性をも否定する必要がある。 事実認定については、第１暴行が頭部に強度の衝撃を与える暴行を多数含み、本件傷害を生じさせ得る危険性を有していたこと、第２暴行開始前の被害者は既に身体状態がかなり悪化していたこと、確率論等から第２暴行のみによって本件傷害が生じた可能性は高くなく、第１暴行により各出血原因の一部ないし全部が生じて被害者の身体状態を悪化させ、第２暴行でさらに悪化して急性硬膜下血腫が形成されたとみるのが最も合理的であり、第２暴行のみが本件傷害を生じさせた可能性が他の可能性に優越するとは認められない。弁護側証人Ｋ医師の証言は、前提事実の誤認や統計に基づく医学的経験則の不当な適用等から採用できない。 量刑については、二人掛かりで抵抗不能の被害者に執ようかつ一方的に強度の暴行を繰り返した態様はＣの暴行に増して極めて危険であり、請求代金がいささか高額であったことや被害者が先に被告人Ａの首をつかむなどした経緯を考慮しても、傷害致死の中で非常に重い部類に属し、若年で前科がないこと等を考慮しても懲役１０年はやむを得ない。弁論終結後の一部弁償も、量刑を破棄するほどの事情とは認められない。