判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年10月
過失運転致死傷被告事件
横断歩道手前でブレーキとアクセルを踏み間違えて歩行者6名を死傷させた市営バス運転手に対し、職業運転手の基本的注意義務違反の重大性を重視し禁錮3年6月の実刑を言い渡した事例。
特許権侵害差止請求控訴事件
抗PCSK9モノクローナル抗体に係る機能的クレーム特許につき、参照抗体と競合しLDLR結合を中和する抗体群という技術思想が開示されているとしてサポート要件・実施可能要件充足と進歩性を認めた事例。
審決取消請求事件
ガスセンサ特許の無効審判不成立審決取消訴訟で、訂正要件・明確性・サポート要件違反を否定し、構成Hは各引用発明から容易想到とはいえないとして進歩性を肯定、請求棄却。
損害賠償請求事件
京都青酸連続殺人事件の民事訴訟で、被害者の死因はシアン中毒と認定し、内妻たる被告の犯人性・責任能力を肯定、消滅時効の援用を退け、遺族の損害賠償請求を認容。
特許権侵害差止等請求事件
敗血症マーカー特許権侵害訴訟で、「プロカルシトニン3-116を測定する」とは同物質の量を明らかにすることを要するとして、1-116と区別せず測定する被告方法は技術的範囲に属さず請求棄却。
選挙無効請求事件
令和元年参院選の選挙無効訴訟で、最大較差3.00倍は違憲の問題が生ずる著しい不平等状態とはいえず、平成30年改正の経緯にも照らし国会の裁量権の限界を超えるとはいえないとして請求棄却。
選挙無効請求事件
令和元年参院選の選挙無効訴訟で、最大較差3.00倍は違憲状態とはいえず、抜本的見直しの未実現も国会の裁量権の合理的行使を欠くとはいえないとして請求棄却。
特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件
回転歯ブラシ特許の侵害警告事件で、エアの吹込方向の限定解釈により文言侵害・均等侵害をいずれも否定、前訴後に製品調査を尽くさず取引先へ行った警告は不正競争に該当するとして損害賠償を認容。
傷害致死
生後2か月児の傷害致死事件で、極端な凝固異常値等から内因性の脳静脈洞血栓症・DICによる可能性を指摘し、SBS理論を前提とした消去法的犯人認定の手法を批判して原判決を破棄し無罪。
法人税更正処分等取消請求事件
ポイント未使用残高の損金算入につき、付与時点では次回購入時の選択により給付内容・金額が未確定であるとして、法人税法22条3項2号の債務確定要件を満たさないと判断した事例。
損害賠償請求事件
高校ソフトボール部顧問が既往負傷を認識しながら強度の高いノック練習に参加させ骨折を負わせた事案につき、安全配慮義務違反を認め国家賠償責任を肯定した事例。
特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件
実用新案登録出願の変更出願につき実用新案法10条3項による出願日遡及を認め、特許法46条の2第1項1号の3年期間を徒過した特許出願の却下処分を適法とした事例。
選挙無効請求事件
令和元年参議院選挙区選挙の最大較差3.00倍につき、違憲状態にあると認定しつつ、国会の裁量権の限界を超えるとはいえないとして請求を棄却した事例。
特許権侵害差止等請求事件
広告配信特許の構成要件「指定地域外に出た後再び戻っても同じ広告情報を送信しない」につき、位置情報による退出・再入域の把握構成を要すると解し、技術的範囲への属否を否定した事例。
特許取消決定取消請求事件
ウェイバックマシン保存のウェブページの公知性につき、URL数字部分を協定世界時の保存日時と認定し、具体的改ざんの疑いがない限り公然実施を肯定できるとして特許取消決定を維持した事例。
特許料納付書却下処分取消請求事件
訂正時特許証の「登録日」欄を設定登録日の変更と誤解した期間徒過につき、関係法令と公開情報による確認義務を尽くせば回避可能であったとして特許法112条の2第1項の「正当な理由」を否定した事例。
特許権侵害差止等請求事件
屋根煙突貫通部の防水構造特許について、出願前の施工工事を公然実施と認定し新規性・進歩性を否定、特許法104条の3により無効と判断して侵害請求を棄却した事例。
（事件名なし）
辺野古埋立承認取消処分を取り消した国土交通大臣の裁決は地方自治法245条3号括弧書きの「裁決」に当たり「国の関与」から除外されるとして、沖縄県知事の訴えを却下した事例。
審決取消請求事件
約18年間の独占的取引関係にある販売代理店が、自己の商標出願を秘匿して別区分の商標を登録した行為は信義則に反し健全な商道徳を欠くとして、商標法4条1項7号該当性を肯定した事例。
損害賠償請求本訴，使用料規程無効確認請求反訴控訴事件
放送法上の再放送同意は著作権法上の使用許諾とはみなせないとし、実績のない使用料規程ではなく実質的標準料金たる基本合意の1.5倍を著作権法114条3項の相当額とした事例。
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