判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年11月
建造物侵入，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反
ネット上の罵倒投稿者を「集団リンチ」の加害者と思い込み刺殺した被告人について、自閉スペクトラム症の影響を限定的と評価して完全責任能力を認め、懲役18年を言い渡した事例。
損害賠償請求控訴事件
大規模個人情報漏えい事件につき、業務委託先のMTP対応スマートフォンによる漏えいの予見可能性と結果回避義務違反を認め、委託元と委託先の共同不法行為責任のもと慰謝料1000円を認容した事例。
土地区画整理組合認可取消請求事件
土地区画整理事業の施行地区拡大を伴わない事業計画変更認可には処分性がなく、周辺住民の原告適格も否定されるとして、組合設立認可取消請求も裁量権逸脱はないとして棄却した事例。
国家賠償等請求事件
団体規制法に基づく観察処分更新請求書・調査書の記載や公安調査官の取材発言について、公安調査庁長官らの判断が不合理とはいえず、国賠法1条1項の適用上違法とならないとした事例。
（事件名なし）
夫婦同氏を定める民法750条・戸籍法74条1号は平成27年大法廷判決後の事情変更を踏まえても憲法14条・24条や自由権規約・女子差別撤廃条約に違反せず、立法不作為の違法も認められないとした事例。
損害賠償請求事件
漫画雑誌の違法アップロードサイト運営に関し、著作権法114条1項に基づく逸失利益の算定で出版社の販売利益率を最低45％と認定し、共同不法行為者らに1億6500万円超の連帯賠償を命じた事例。
措置命令取消請求事件
ECモール運営者が仕入先等の入力した参考価格を自社システムで選別・表示する仕組みを構築していた場合、景表法上の有利誤認表示の表示主体に該当するとされた事例。
道路占用許可処分取消及び裁決取消請求控訴事件
高速道路高架下への公共施設設置に係る道路占用許可処分取消訴訟につき、道路法32条5項は交通警察権を通じた生命・身体の安全保護を目的とする規定とはいえず、周辺住民の原告適格を基礎付けないとした事例。
威力業務妨害
国際芸術祭の展示中止を求めガソリンによる放火をほのめかすFAXを美術館に送信した被告人につき、威力業務妨害罪により懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した事例。
損害賠償請求事件
スマートフォンのホームアプリにおけるページスクロール命令は視覚的に認識できない座標領域に関連付いているにとどまるとして、操作メニュー情報に関する特許発明の構成要件充足性が否定された事例。
損害賠償請求事件
焼売用容器の底部に関する部分意匠につき、X字状突条や底部凸部等を要部と認定して類似性を肯定し、製造業者の調査義務違反も認めて共同不法行為者に5888万円の連帯賠償を命じた事例。
審決取消請求事件
医薬組成物に係るセレコキシブ粒子のD90数値範囲を特徴とする発明につき、明細書の実験例が数値範囲の狭い一部にとどまるとしてサポート要件違反を認め、審決中の該当部分を取り消した事例。
（事件名なし）
オービス写真による速度違反事件で、顔貌鑑定の証明力を具体的に検討した結果、画質の低さや特徴の特異性の乏しさから同一性立証不十分として原判決を破棄し無罪とした事例。
損害賠償請求事件
夫婦別氏を希望する事実婚カップルが民法750条等の改廃を怠った立法不作為の違法を理由に国家賠償を求めた事案で、憲法14条1項・24条違反の明白性を否定し請求を棄却した事例。
選挙無効請求事件
令和元年参議院選挙（広島・山口選挙区）について、最大較差3.002倍の定数配分規定が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態には至っていないとして選挙無効請求を棄却した事例。
不正競争行為差止請求権不存在等確認等請求事件，不正競争行為差止請求事件
ブランド業務委託契約に基づくサンプル費45万ドルの返還請求と、譲渡済み商標の小売役務商標としての使用差止め等を求めた反訴について、本訴を認容し反訴を棄却した事例。
（事件名なし）
令和元年参議院選挙（沖縄県選挙区）について、最大較差3.002倍の定数配分規定は国会の裁量権の行使として合理性を有し違憲状態に至っていないとして選挙無効請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
内燃機関用ピストンに関する特許出願の拒絶審決取消訴訟で、拒絶理由通知の適否及び甲１発明・甲２技術に基づく進歩性欠如の判断に誤りはないとして請求を棄却した事例。
退職手当返納命令取消等請求事件
高校事務長による私印偽造・振込手数料差額領得等の非違行為を理由に支給済み退職手当約2618万円全額の返納を命じた処分について、理由提示・裁量権行使のいずれも適法とした事例。
児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持被告事件
ひそかに児童の姿態を電磁的記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に複製して児童ポルノを製造する行為は児童ポルノ法7条5項の製造罪に該当する。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。