判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年12月
即位の礼・大嘗祭等違憲差止請求控訴事件
即位の礼・大嘗祭への公費支出差止訴訟について、人格権に基づく請求が訴状に明記されている以上、口頭弁論を経ずに訴えを却下することは許されないとして原審に差し戻した事例。
遺留分減殺請求事件
債務超過の合資会社を退社した無限責任社員は、特段の事情がない限り、出資価額を超える損失額を会社に支払う債務を負うとし、遺留分侵害額算定上これを考慮すべきとした判例。
（事件名なし）
性格検査用紙の共同著作権を相続した者からの差止・損害賠償請求につき、創作者から会社への黙示の無償利用許諾を認定し、許諾範囲内の利用であるとして請求を全部棄却した事例。
現住建造物等放火未遂被告事件
共同住宅玄関ドアの郵便差入口への放火未遂について、被告人の自閉スペクトラム症の影響を考慮し、社会内での福祉的支援による更生を重視して執行猶予付き判決を言い渡した事例。
（事件名なし）
非常勤職員の公務災害補償について、任命権者が職権主義で補償を実施する条例の仕組みは地公災法69条3項の均衡要求に反せず、認定請求権や教示義務違反は認められないとした事例。
審決取消請求事件
LED光照射装置特許の無効審判取消訴訟。基板をできるだけ長く1枚にまとめるという当業者の技術常識に反する発想の転換を含む発明として進歩性を肯定し、請求を棄却した事例。
覚せい剤取締法違反被告事件
覚せい剤有償譲渡の前払代金を受領後に一部が未遂に終わった事案で、代金全額が麻薬特例法2条3項の「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に該当するとして追徴対象を80万円全額に改めた事例。
損害賠償請求控訴事件
暴力団傘下の特殊詐欺被害者が暴対法31条の2に基づき代表者等の無過失責任を追及した控訴審。詐取を免れた原告については賠償に値する精神的損害は認め難いとして請求棄却を維持した事例。
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
DV被害で別居した妻による遺族厚生年金不支給処分取消請求。認定基準の典型例に該当しなくとも総論ただし書により生計同一要件を充足すると認めて処分を違法とし、支給裁定を義務付けた事例。
育成者権に基づく差止請求権不存在確認請求控訴事件
屋上緑化用植物の育成者権をめぐる差止・損害賠償請求権不存在確認訴訟。正規購入種苗を無許諾で増殖販売する行為は「生産」に当たり消尽は成立せず、品種登録処分にも重大明白な瑕疵はないとした事例。
審決取消請求事件
権利能力なき社団の代表者個人名義でされた地域ブランド商標の無効審判取消訴訟。社団の意思決定に基づく出願で登録商標権が構成員に総有的に帰属する場合、代表者と社団を「同一人」として扱うとした事例。
審決取消請求事件
特許侵害和解契約の不争条項の効力が争われた審決取消訴訟。過去製品と別構成の製品に関する紛争にも不争条項が及び、実施許諾の対価でない和解金については独禁法指針の前提を欠くとして請求を棄却した事例。
損害賠償等請求控訴事件
人工知能対話製品が特許発明の構成要件を充足しないとした事例。AI宣伝資料の機能と特許クレーム上の技術的構成との相違を精緻に区別した。
殺人，死体遺棄
不動産取引を巡る金銭トラブルから知人をダンベルで複数回殴打し死亡させた殺人・死体遺棄事件につき、懲役14年（求刑18年）を言い渡した量刑判断。
意匠権侵害差止等請求事件
コンサート用高輝度LEDペンライトの全体形状について不正競争防止法上の周知商品等表示該当性と混同のおそれを認め、類似品販売に差止めと約906万円の損害賠償を命じた事例。
審決取消請求事件
2次元コードリーダ用光学系に関する特許について、異なる技術分野（ビデオカメラ）の前絞り構造を周知技術として組み合わせる動機付けを認め進歩性を否定した審決を維持した事例。
損害賠償等請求控訴事件
特許専用実施権設定契約における「共同研究契約等の締結を条件とする」との条項を停止条件と解し、条件不成就により契約の効力は発生しないとした事例。争点整理で前提とされた法的主張の控訴審での撤回も自白の撤回として制限した。
行政文書不開示処分取消請求控訴事件
学校法人への国有地売買契約書の瑕疵担保責任免除特約を不開示とした処分につき、売買代金の大幅減価要因に係る情報の公表要請の高さを理由に違法性を認め、国家賠償法上の国の責任を肯定した事例。
意匠権侵害差止等請求事件
EMSトレーニング機器の意匠権侵害訴訟において、意匠の類否は基本的構成のみならず具体的形状の与える美感を総合考慮すべきとし、両意匠の印象の相違を理由に類似性を否定した事例。
殺人，殺人未遂，傷害
睡眠導入剤を摂取させて自動車運転を促す行為による殺人罪の成否につき、死亡の危険性の認識のみでは足りず、行為者が死亡結果を認容したといえる意思的要素が必要と判示し、運転者本人と対向車運転者で殺意の成否を区別した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。