判例アンテナ

（事件名なし）

石木ダム建設事業の土地収用法20条事業認定取消訴訟において、起業地内に財産権を持たない居住者の原告適格を否定し、処分行政庁の裁量権逸脱濫用も認めず請求を棄却した事例。

損害賠償請求事件

政治評論家が新聞コラムで国会議員について徴用工訴訟関与及び実妹の北朝鮮生存という虚偽事実を摘示した記載につき、名誉毀損を認め慰謝料等330万円全額を認容した事例。

殺人未遂被告事件

包丁で被害者の左胸を刺した後約1時間半連れ回してから救急要請した行為につき、翻意までの時間経過や死亡危険性の増大から真摯な結果防止行為に当たらず中止未遂の成立を否定した事例。

正社員の地位確認等、損害賠償反訴、雇用関係不存在確認請求控訴事件

育休明けの正社員から契約社員への転換合意につき自由な意思に基づく合理的理由があるとして有効とし、秘密録音やマスコミへの虚偽情報提供等を理由とする雇止めも有効と判断した事例である。

審決取消請求事件

ペメトレキセートに葉酸とビタミンB12を併用投与する抗がん剤特許につき、ホモシステイン値低下による毒性抑制の因果関係は技術常識でなく進歩性・新規性いずれも欠かないとした事例である。

審決取消請求事件

ペメトレキセートに葉酸とビタミンB12を併用する抗がん剤特許につき、ビタミンB12併用の動機付けが認められず臨床試験による公然実施にも当たらないとして進歩性・新規性を肯定した事例である。

源泉所得税納税告知処分取消等、更正すべき理由がない旨の通知処分取消等、源泉所得税納税告知処分取消等請求控訴事件

日本と海外に複数の居所を有しシンガポールを拠点に海外事業を展開する経営者につき、国内資産の多さのみでは居住者と判定できず所得税法上の非居住者に該当するとした事例である。

殺人被告事件

中学受験指導中に反抗的態度を示した12歳の実子の胸部を包丁で突き刺して殺害したとされる事案につき、殺意の認定と懲役13年の量刑を維持した事例である。

道路占用許可処分義務付け等請求事件

名義貸し屋台営業者に生活再建期間として付与された3年の道路占用許可の期間満了後の更新申請不許可処分につき、期間限定を誓約した経緯を特段の事情として適法と判断した事例である。

審決取消請求事件

審決取消訴訟につき、審決謄本送達から30日の出訴期間を1日徒過して提起された訴えは不適法であり補正の余地なく却下すべきとした事例である。

損害賠償請求事件

自衛官がクウェート派遣中に米軍マラソンで受傷した事案で、任意参加の行事であるとして国の安全配慮義務違反・パワハラ等に基づく損害賠償請求をいずれも棄却した事例。

著作権侵害差止等請求事件

JASRACによる著作権侵害差止・使用料相当損害金請求につき、夫婦が代表を務める別法人間でも実質的共同経営であるとして共同不法行為を認め、差止と約40万円の連帯支払を命じた事例。

商標移転登録抹消請求事件

一般社団法人が理事個人へ商標を無償譲渡した行為は法84条1項2号の利益相反取引に当たり、理事会承認を欠く以上無効であるとして移転登録の抹消を命じた事例。

審決取消請求事件

押出し食品用口金の意匠につき、公然知られた星形抜き穴を60度千鳥配置で19個設けたにすぎず着想の新しさ・独創性を欠くとして、意匠法3条2項該当性を認めた審決を維持した事例。

審決取消請求事件

ランプシェード「PH5」の立体商標につき、約40年の継続販売等により自他商品識別力を獲得しており、機能不可欠性・公序良俗違反もないとして無効審判不成立審決を維持した事例。

補償金請求事件

職務発明の相当対価87万円の支払を認めつつ、特許法35条3項に基づく請求権は商行為により生じた債権ではないとして遅延損害金は年5分にとどめた事例。

特許権侵害行為差止請求控訴事件

著作権に基づく差止等請求控訴事件

中学入試模試の問題・解説を題材に別塾が配信した解説動画につき、有形的再製はなく表現上の本質的特徴も異にするとして複製権・翻案権侵害をいずれも否定した事例。

国家賠償請求事件

別居親の面会交流権は憲法13条・14条・24条・26条や児童の権利条約により保障された権利とはいえず、面会交流に関する立法措置を怠った立法不作為は国賠法1条1項上違法とならないとした事例。

債務不存在確認等、充当処分取消請求控訴事件

個人情報保護条例18条1項の訂正請求対象となる「事実の誤り」とは、自己情報の利用により権利利益が侵害される相当程度の蓋然性がある場合に限られるとして訂正請求を退けた事例。