著作権侵害差止等請求事件

【事案の概要】 原告は、著作権等管理事業法に基づき文化庁長官の登録を受けた音楽著作権等管理事業者（JASRAC）であり、音楽著作権者から著作権の信託を受け、音楽利用者に対して利用を許諾し使用料を徴収・分配することを業とする一般社団法人である。被告Ｃ及び被告Ｄは、いずれも福岡市内でパブ・バーを経営する会社であり、被告Ａは被告Ｃの代表取締役、被告Ｂは被告Ｄの代表取締役で、被告Ａと被告Ｂは夫婦の関係にある。被告らは同一のホームページ上で被告Ａを代表とするチェーン店として全９店舗を共同運営していた。 原告の職員は、平成２７年４月７日に本件各店舗を訪問し、いずれの店舗においてもオーディオ装置により録音物を再生する方法で原告の管理著作物をＢＧＭとして利用していることを確認した。平成３０年１２月から平成３１年３月にかけて実施した実態調査でも、各店舗で１〜２時間半の間に２１〜３５曲の管理著作物がＢＧＭとして使用されていた。原告は平成１０年以降、案内文書の送付、職員派遣、民事調停の申立て（被告らが期日を欠席し不成立）、複数回の警告書送付等により再三にわたり著作権利用許諾手続を求めたが、被告Ａは「手続をするつもりはない。」と回答するなど、被告らは一貫して対応を拒否した。 そこで原告は、著作権（演奏権）侵害を理由として、管理著作物の使用差止めと、平成２７年４月１日から平成３１年４月３０日までの使用料相当損害金４０万８２４０円（主位的に不法行為による損害賠償、予備的に不当利得返還請求）及び遅延損害金の連帯支払を求めて本訴を提起した。 【争点】 第１に、被告らによる管理著作物の無断使用による著作権侵害の成否及び差止めの必要性、第２に、別法人である被告Ｃと被告Ｄの間で共同不法行為が成立するか、第３に、使用料相当損害金の算定（旧規程・新規程の適用関係）が争点となった。もっとも、被告Ｄ及び被告Ｂは答弁書を提出せず、被告Ｃ及び被告Ａは答弁書を提出したものの請求原因事実の認否を明らかにしなかった。 【判旨】 裁判所は、被告Ｄ及び被告Ｂについては民訴法の規定により請求原因事実を自白したものとみなし、被告Ｃ及び被告Ａについても請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして自白したものとみなした。その上で、被告らは遅くとも平成２７年４月７日以降、本件各店舗において再生装置を用いて原告の管理著作物をＢＧＭとして利用し著作権を侵害してきたと認定し、利用許諾契約の締結や使用料相当額の支払を拒否している以上、今後も侵害のおそれがあるとして差止めの必要性を認めた。 共同不法行為の成否については、被告Ｃと被告Ｄが別法人であるとの主張を善解した上で、代表取締役である被告Ａ・被告Ｂが夫婦であること、ホームページで同系列チェーンとして宣伝していること、店舗間で従業員の異動が行われていることに照らし、本件各店舗は実質的に被告らが共同して経営していたものと認められるから、被告らは共同不法行為責任を負うと判示した。 損害額については、原告使用料規程に基づき、平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日までは旧規程の年額使用料６０００円×９店舗×２年×消費税、平成２９年４月１日から平成３１年４月３０日までは新規程の月額使用料１２００円×９店舗×２５か月×消費税として合計４０万８２４０円と算定し、原告の請求を全部認容した。