判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2020年1月
過失運転致死傷被告事件
吹雪で視界約11メートルの道路を時速30〜40キロで走行し歩行者2名に衝突した事案につき、視界不良下では直ちに停止できる速度まで徐行する注意義務を認定し、過失運転致死傷罪で禁錮1年2月・執行猶予3年を言い渡した事例。
不正競争行為差止等本訴請求，不正競争行為差止反訴請求控訴事件
殺菌料製剤の販売中止後も他社が同一表示の商品販売を継続する場合には周知性が維持されるとして、不正競争防止法2条1項1号・14号違反を認め、差止・約8250万円の損害賠償を命じた原判決を維持した事例。
強盗殺人被告事件
高齢夫婦強盗殺人被告事件について、物色範囲の限定性や殺害順序等の諸事情を総合すれば強盗目的を推認できるのに原判決がこれを欠いたとして、強盗目的を否定し殺人・窃盗罪にとどめた裁判員裁判の原判決を破棄差戻しした事例。
暴行，傷害（変更後の訴因：暴力行為等処罰に関する法律違反）
実子に冷水風呂への長時間浸漬や結束バンドでの緊縛等の虐待を加えた事案で、同居の母親については起床後に容認した段階で共謀成立を認める一方、結束バンドによる暴行は共謀の射程外として常習暴行罪の限度で成立を認めた事例。
2019年12月
マイナンバー(個人番号)利用差止等各請求事件
マイナンバー制度による個人番号・特定個人情報の利用はプライバシー権（自己情報コントロール権）を侵害せず合憲であるとして、差止・国家賠償請求が棄却された事例。
公害防止事業費負担決定取消請求事件（第1事件，第2事件）
公害防止事業費事業者負担法施行前の事業活動へ遡及適用して負担金を課すことは合憲であり、食塩電解工程由来のダイオキシン類排出と土壌汚染との因果関係を認めた事例。
損害賠償請求事件
引きこもり支援業務委託契約において専門的知見に基づく支援を怠った債務不履行責任と、本人の同意なき住居侵入・行動の自由制限に基づく不法行為責任が認められた事例。
審決取消請求事件
刊行物に明示的に図示されていない構成であっても、当業者の技術常識と記載内容を総合すれば開示があったと認められる場合があるとして、進歩性判断の前提となる相違点認定を誤った審決を取り消した事例。
損害賠償請求控訴事件
写真の一部をトリミングした画像にも独立した著作物性が認められ、インラインリンク切断後もURL直接入力で閲覧可能な状態が継続する場合には公衆送信権侵害が継続すると判断された事例。
審決取消請求事件
結合商標のうち中央に強調された文字部分を要部として抽出でき、「STEAK HOUSE」や図形部分の識別機能が微弱であることから、既登録の標準文字商標と類似するとされた事例。
覚せい剤取締法違反
覚せい剤自己使用の累犯事案につき、同種前科4犯と矯正教育効果の乏しさを重く評価しつつ、反省・贖罪寄付等の情状を一定程度考慮して求刑よりやや下回る実刑を選択した事例。
特許権侵害に基づく損害賠償請求事件
スマートフォンの画面ロック機能に関する特許権侵害訴訟で、先行技術との対比により本件発明は進歩性を欠き、また拡大先願と実質的に同一であるとして特許が無効と判断された事例。
家畜伝染病予防法違反幇助，関税法違反幇助，家畜改良増殖法違反
牛の受精卵・精液を証明書なしで中国へ密輸出した犯行を幇助した牧場経営者に対し、家畜衛生上の国際的信用を害する悪質性を認めつつも情状を考慮し、懲役1年執行猶予3年に加え報酬473万円を追徴した事例。
殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
長年の身体的虐待と妹への性的虐待に対する憤りから養父を包丁で刺したものの自ら犯行を中止した殺人未遂事件で、中止未遂・示談・更生環境を総合考慮し懲役3年執行猶予5年とした事例。
審決取消請求事件
椅子式マッサージ機特許の無効審判審決取消訴訟において、リクライニング連動機構を実現する具体的構成が明細書に開示されていないとして実施可能要件違反を認め、審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
アレルギー性鼻炎治療用ステロイド点鼻薬を1日1回投与するとした医薬用途発明について、公知の用法・用量や技術常識から当業者が容易に想到でき、効果の顕著性も認められないとして進歩性を否定した事例。
遺族厚生年金不支給処分取消請求控訴事件
市議会議員である遺族が夫の死亡時の年収要件を超えていた事案で、任期満了による収入喪失は客観的に予見できず認定基準の形式適用が社会的妥当性を欠くともいえないとして遺族厚生年金の不支給処分を適法とした事例。
発信者情報開示請求事件
新聞紙面画像の形で掲示板投稿に転載された写真について、論評の対象と写真の関連性の薄さや利用態様に照らし適法な引用に当たらないとして、公衆送信権侵害を認め発信者情報の開示を命じた事例。
損害賠償等請求事件
ツイッターのプロフィール画像の円形自動表示は著作権法20条1項の改変に該当し同一性保持権を侵害するが、ツイート直前ログイン時IPアドレス等に限り発信者情報開示が認められるとした事例。
商標権侵害差止等請求事件
電子掲示板の商標について、共同事業者として運営に関与し信用蓄積に主要な役割を果たした者からの事業承継者に先使用権を認め、差止請求のみを一部認容した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。