特許権侵害に基づく損害賠償請求事件

【事案の概要】 本件は、発明の名称を「携帯電話、Ｒバッジ、受信装置」とする特許第４７８９０９２号（本件特許）の特許権者である原告（株式会社モビリティ）が、被告（シャープ株式会社）の製造販売するスマートフォン（ＡＱＵＯＳ Ｒなど５機種、被告製品）は本件特許の請求項１に係る発明（本件発明）の技術的範囲に属するとして、被告に対し、民法７０９条に基づき損害賠償金の一部１億円及び遅延損害金の支払を求めた特許権侵害訴訟である。本件発明は、ＲＦＩＤインターフェースを有する携帯電話において、スイッチ押下等で生成されるトリガ信号をアクセス要求として受け付け、Ｒバッジ（ＩＣチップ等を埋め込んだ身近な物品）から識別情報を受信して携帯電話内の識別情報と比較し、一致した場合に所定時間、被保護情報へのアクセスを許可するというもので、スマートフォン等に保存された個人情報の第三者による不正使用を防止することを目的とする技術である。原告は、被告製品がＡｎｄｒｏｉｄ ＯＳ搭載の「スマートロック」機能によりＮＦＣ対応のＩＣカードを用いて画面ロックを解除する構成を備える点で本件発明の技術的範囲に属すると主張した。 【争点】 主たる争点は、構成要件充足性（とりわけ「アクセス制御手段」「被保護情報」「トリガ信号」「アクセス要求」「比較手段」「Ｒバッジ」該当性）と、乙１１発明に基づく進歩性欠如、乙１６発明に基づく拡大先願違反などの無効理由の存否である。被告は、被告製品の画面ロック機能はデータの読出し・書込みそのものを制限するものではなく、画面ロック中でも電話帳・着信履歴・カメラ・おサイフケータイ等のデータへアクセス可能であるから「アクセス制御手段」「被保護情報」の構成を欠くと反論した。 【判旨】 東京地裁は、争点３－２（進歩性欠如）を先に判断し、本件発明と乙１１発明（ＩＤカードと携帯電話との間で無線通信を行い、パスワードを含む演算結果の一致により携帯電話の使用を可能とする発明）との相違点Ａ～Ｄのうち、相違点Ｂ・Ｄは実質的相違点でなく、相違点Ａ（ＲＦＩＤインターフェース）は当業者が容易に想到し得るものであり、相違点Ｃ（２データ比較か３データ演算か）も乙１２発明（２個のデータ比較による認証）を組み合わせることで容易に想到し得ると判断した。さらに争点３－３についても、乙１６発明（電波到達距離１ｍ程度の微弱電波を用いる自動ダイヤルロックシステム）は本件発明と実質的に同一であり、乙１６公報の「一連の処理が完了するまで」の時間は構成要件Ｆの「所定時間」に当たるとして、本件発明は拡大された先願と同一の発明に当たり無効審判により無効とされるべきものであると判断した。その結果、特許権侵害に関するその余の争点を判断するまでもなく、原告の請求は特許法１０４条の３第１項により権利行使ができないとして棄却された。本判決は、スマートフォンの画面ロック機能を巡る特許権行使の場面において、優先日前の類似技術（乙１１・乙１６各発明）との対比を丹念に行い、ＲＦＩＤや無線認証という技術分野における進歩性判断の枠組みを具体的に示した事例として、ソフトウェア関連特許の有効性評価の実務に示唆を与えるものである。