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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月25日 09:43

2020年1月

知財令和1行ケ10090

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年1月27日

美容器の進歩性判断において、発明の要旨認定に明細書から導かれる技術的意義を反映させ、引用発明との組合せ動機付けを欠くとして無効不成立審決を維持した事例。

最高裁平成29あ242決定・棄却

児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件

最高裁判所第一小法廷2020年1月27日

実在児童を撮影した過去の写真を素材として作成したCGも児童ポルノに該当し、同法7条5項の製造罪の成立には製造時点で被撮影者が18歳未満であることを要しないとした事例。

下級裁平成27ワ3013

損害賠償請求事件

名古屋地方裁判所2020年1月24日

宅地開発事業における地権者に対する開発業者・仲介業者の信義則上の説明義務(事業全容・譲渡所得課税・土地交換比率等)の有無が争われ、いずれの注意義務違反も否定した事例。

行政令和1行コ117

土地の使用許可申請不許可処分取消等請求控訴事件

大阪高等裁判所2020年1月23日

河川区域内の工作物を居所とする者による選挙人名簿登録地位等の確認訴訟につき、住所要件と住民票記録を前提とする公職選挙法21条1項の合憲性を維持し、立法不作為の国賠違法も否定した事例。

行政平成31行ウ18

公文書部分公開決定処分取消請求事件

大阪地方裁判所2020年1月23日

大震災で広く報道された事故の救急搬送情報について、公知の被害者情報と照合した識別可能性を認め、収容病院欄の利益侵害情報該当性も肯定して個人情報該当性の判断枠組みを示した事例。

下級裁平成31ネ53その他

各損害賠償等請求控訴事件

東京高等裁判所2020年1月23日

横田基地第9次訴訟控訴審判決。自衛隊機・米軍機の差止請求および将来請求を不適法として却下しつつ、過去分の損害賠償について受忍限度を超える違法状態を認めて慰謝料を加算した事例。

下級裁令和1う1168棄却

殺人

東京高等裁判所2020年1月23日

殺人事件において、現場遺留品や被害者血液付着自転車等の間接事実を総合しても、各事実の推認力が限定的である以上、合理的な疑いを超えて被告人の犯人性を認定することはできないとして無罪とした原判決を維持した事例。

下級裁平成29ワ30300

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2020年1月23日

エコーガイド下の経皮的肝生検で肺を誤穿刺し脳空気塞栓症による重度後遺障害を生じさせた事案で、極度の肥満等により画像描出が不十分な状況下でも穿刺を繰り返した医師の注意義務違反を認めた事例。

下級裁平成29ワ30300

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2020年1月23日

エコーガイド下肝生検で肺を誤穿刺し脳空気塞栓症による重度後遺障害を生じさせた事案で、採取検体の内容や患者の体型といった客観的事情から臓器描出不十分を推認し、穿刺強行の注意義務違反を認定した事例。

知財平成30ワ4901

不当利得返還請求事件

大阪地方裁判所2020年1月23日

携帯電話の着信時画像・メロディ表示に関する特許権侵害を理由とする不当利得返還請求について、一部発明につき拡大先願による無効を認め、他の発明についてはコンテナ型動画ファイルを用いる被告製品の構成要件充足性を否定して請求を棄却した事例。

最高裁平成31許1決定・破棄差戻

婚姻費用分担審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

最高裁判所第一小法廷2020年1月23日

婚姻費用分担審判申立後に離婚が成立し財産分与や清算条項の定めがなかった事案で、離婚時までの過去の婚姻費用分担請求権は離婚により当然には消滅せず、家庭裁判所は過去に遡って分担額を形成決定できるとした事例。

最高裁平成29あ2073判決・破棄差戻

詐欺,窃盗,詐欺未遂被告事件

最高裁判所第一小法廷2020年1月23日

第一審の無罪判決を破棄して有罪を自判するには、控訴審における事実の取調べが必須であるとした最高裁昭和31年大法廷判例は、裁判員制度導入後も維持されるとした事例。

知財平成30ワ40314

商標権侵害行為差止等請求事件

東京地方裁判所2020年1月22日

結合商標の要部認定において、文字要素の自他識別力を具体的証拠に基づいて検討し、ホテル名の「SAKURA SKY HOTEL」標章は先行登録商標「サクラホテル」と類似しないとした事例。

知財令和1ワ28535

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2020年1月22日

ツイッター等のログイン型サービスでは投稿直前のログイン者を投稿者と推認できるとし、写真の無断複製による著作権侵害を理由にプロバイダに対する発信者情報開示を命じた事例。

知財令和1ワ22379

商標権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2020年1月22日

大手不動産会社の著名表示に類似する商号「三井開発」を用いて訪問販売を行った被告に対し、不正競争防止法2条1項2号に基づき標章使用差止めと商号抹消登記を命じた事例。

下級裁令和1ネ2247棄却

損害賠償請求控訴事件

東京高等裁判所2020年1月22日

解散した宗教法人の後継団体が破産管財人と締結した被害者救済資金拠出合意の法的性質を「実質は贈与としての債務負担契約」と解し、破産終結後も履行義務が存続するとした事例。

知財令和1行ウ278

特許料納付書却下処分取消請求事件

東京地方裁判所2020年1月22日

特許料の年金管理を弁理士に委任していた特許権者及び共有者について、自ら納付状況を確認せず期限を徒過したことに「正当な理由」は認められないとして、特許権消滅を適法とした事例。

知財平成30ワ11982

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2020年1月22日

海賊版漫画サイト「漫画村」のCDN事業者に対する発信者情報開示請求につき、既に加害者が特定され刑事責任も問われている場合は、証拠収集目的での追加開示は認められないとした事例。

下級裁令和1う140棄却

強制執行妨害目的財産損壊等被告事件

広島高等裁判所2020年1月21日

仮執行宣言付き判決を受けた債務者が自己名義の預金口座から現金を払い戻し保管する行為は、財産の所在把握を困難にするものとして刑法96条の2第1号の「隠匿」に該当するとした事例。

下級裁令和1う130棄却

殺人,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反

広島高等裁判所2020年1月21日

統合失調症と中等度の知的障害を有する被告人による通り魔殺人・殺人未遂事件につき、精神鑑定の信用性を認めて完全責任能力を肯定し、懲役27年を維持した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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