判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2020年2月
受託収賄
公立高校教諭が部活動推薦入学の便宜供与に関し保護者から飲食接待と商品券計約13万円の賄賂を収受した受託収賄事件につき、懲役1年執行猶予3年と追徴を言い渡した事例。
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害，加重収賄，収賄
市職員が入札予定価格算出の基礎情報を業者に漏洩し対価として多額の金品を収受した官製談合・加重収賄事件につき、常習性と利欲性を重視して実刑懲役2年6月とした事例。
損害賠償請求事件
月250時間に及ぶ長時間労働により免疫力が低下し劇症型急性心筋炎を発症・死亡した事案で、使用者の安全配慮義務違反と過労・死亡との相当因果関係を肯定した事例。
特許権侵害差止等請求事件
マッサージチェアに係る複数の特許権侵害差止等請求につき、明細書記載の技術的意義に沿って構成要件を限定解釈し、文言侵害・均等侵害のいずれも否定した事例。
発信者情報開示請求事件
ログイン型SNSでの発信者情報開示請求につき、ログイン状態と侵害投稿との一対一対応の立証がない限りログイン時IP情報は侵害に係る発信者情報に当たらないと判示した事例。
商標権侵害行為差止等請求事件
ホテル名称の商標権侵害を認定しつつ、商標の顧客吸引力の弱さ等を理由に商標法38条2項の推定を9割覆滅し、損害額を大幅に減額認容した事例。
公法上の法律関係等確認請求事件
死刑確定者が再審請求中は死刑執行されない法的地位の確認を求めた訴えを適法としつつ、憲法32条・31条・13条、B規約6条・7条、刑訴法475条2項から同地位は導けないとして請求を棄却した。
パブリシティ権侵害等差止等・著作権侵害差止等請求控訴事件
ブランドライセンス契約解消後のデザイナー氏名・肖像・ブランド写真の残存利用について、長期契約関係を前提とした黙示合意を合理的に解釈し、ライセンシーの寄与度を反映して使用料相当損害額を算定した事例。
特許取消決定取消請求事件
伸縮性経編地特許の取消決定について、引用公報の図面開示範囲を厳密に解釈し非弾性糸の全位置ループ形成構成は引用発明から容易想到とはいえないとして、特許を取り消した決定を取り消した事例。
審決取消請求事件
創傷被覆材用表面シート特許の無効審判で、技術思想を異にする引用文献間の組合せの動機付けを否定し進歩性を肯定するとともに、技術常識を踏まえ接触角の数値限定につきサポート要件適合性を認めた事例。
審決取消請求事件
高コントラストタイヤパターン特許の無効審判において、引用発明の組合せの動機付けを共通する上位の課題から認定し、数値限定の臨界的意義も否定して進歩性を認めた審決を取り消した事例。
著作権侵害，ツアー企画主催奪取請求事件
新聞記事の無断改変複製による著作権・著作者人格権侵害とツアー企画主催奪取の不法行為を理由とする損害賠償請求につき、被告の時効援用により3年の消滅時効完成を認め請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
動画共有サイトへの無許諾アップロードによる公衆送信権侵害につき、著作権法114条3項の使用料相当額を配信価格・利益分配合意・再生数等を総合考慮して40万円と認定した事例。
発信者情報開示請求事件
創価学会名誉会長を撮影した写真をツイッターに無断投稿された事案で、写真の著作物性と職務著作性を認め、プロバイダに対する発信者情報開示を命じた事例。
詐欺，詐欺未遂
学校法人理事長らが国・府の補助金合計約1億7千万円を騙取等した事案で、補助金適正化法違反と詐欺罪の適用関係を整理し、理事長に実刑を言い渡した事例。
（事件名なし）
福島原発事故の自主的避難等対象区域に居住した原告らが原賠法3条1項に基づき慰謝料を請求した事案で、平穏生活権侵害の期間を限定しつつ一部請求を認容した事例。
公職選挙法違反被告事件
町議会議員選挙の立候補予定者と後援会幹部が「激励会」名目で選挙人に飲食を供応し事前運動を行った事案で、公職選挙法違反共謀共同正犯として全員に執行猶予付き懲役刑を科した事例。
審決取消請求事件
動画再生に連動するコメント表示特許について、ユーザ付与コメントと作製者側指定テキストとの前提相違を理由に、先行公報を主引例とする新規性・進歩性欠如の無効審判請求不成立審決を維持した事例。
審決取消請求事件
動画上のコメント同士の重なりを回避する表示制御特許につき、ライブ配信やテレビ文字放送の重なり回避技術と課題・動機付けが共通せず、進歩性欠如を理由とする無効審判請求不成立審決を維持した事例。
審決取消請求事件
炭酸水素イオン含有血液浄化用薬液の特許につき、先行国際公開公報の実施例から混合比率や濃度の調整は容易想到で顕著な効果もないとして、進歩性を肯定した特許庁の審決のうち該当請求項部分を取り消した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。