判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2020年3月
傷害致死
乳児揺さぶり致死事件で、控訴審は受傷原因が揺さぶりと認定したが、妻・長男による暴行の可能性を排除できず犯人性の立証が不十分として無罪を維持。
補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求控訴事件
科研費の交付決定取消し及び返還命令について、補助金交付が公権力の発動に当たらないとして処分性を否定し、取消訴訟を不適法却下。
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
交通反則通告制度の処理手続を経ずに反則行為について公訴提起した略式命令を法令違反として破棄し、当該事実につき公訴棄却。
損害賠償請求事件
妻が夫の同意書を偽造し無断で凍結胚移植を受けた事案で、夫の子をもうけるかどうかの自己決定権侵害を認め慰謝料880万円を認容。
監禁，保護責任者遺棄致死
統合失調症の実娘を約1.5畳のプレハブ小屋に約10年間監禁し凍死させた事案で、監禁罪及び保護責任者遺棄致死罪により懲役13年を言渡し。
特許取消決定取消請求事件
多結晶質シリコン粉砕方法の特許につき、炭化タングステン粒子のメジアン粒径の測定方法が不明確として明確性要件違反を認定。
法人税更正処分等取消請求事件
ケイマン諸島パートナーシップ持分の現物出資につき、事業用財産の管理が国外で行われていたとして適格現物出資に該当すると判断。
損害賠償等請求事件
元従業員による同僚への転職勧誘について、対象が少数で業績悪化もなく社会的相当性を逸脱しないとして引抜きの違法性を否定。
法人税更正処分等取消請求事件
ケイマン諸島パートナーシップ持分の現物出資が適格現物出資に該当するかが争われ、資産の管理が国外で行われていたとして「国内事業所に属する資産」に当たらないと判断。
審決取消請求事件
ペイ・パー・コール方式の電話番号動的割当てに関する特許発明と引用発明の同一性が争われ、「表示」の意義及び送出可能状態の開示を認め無効審決を維持。
特許権侵害差止等請求控訴事件
共有特許権に基づく養殖用栄養補給体の製造差止請求につき、被控訴人会社が製造主体とは認められないとして侵害を否定し控訴を棄却。
審決取消請求事件
「総本家駿河屋」商標の要部が周知な「駿河屋」と認定され、引用商標との称呼・観念の一致により商標法4条1項11号該当として無効不成立審決を取消し。
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
性同一性障害者の性別変更における非婚要件は現行婚姻秩序の維持に合理性があり、憲法13条・14条1項・24条に違反しないと判断。
審決取消請求事件
不動産ポータルサイトで使用する橙色単色の色彩商標について、本来的識別力及び使用による識別力の獲得をいずれも否定し登録を認めず。
審決取消請求事件
多肉植物の品種名「粉雪」の商標出願につき、登録品種ばれいしょ「コナユキ」の種苗と類似商品に当たるとして商標法4条1項14号該当を肯定。
損害賠償請求事件
福島第一原発事故の避難者訴訟で、長期評価に基づく津波の予見可能性を認め、規制権限不行使の違法により国と東電の連帯賠償責任を肯定。
住居侵入，窃盗未遂
障害を有する同一マンション住人による住居侵入・窃盗未遂につき、部屋の誤認の可能性等から故意に合理的疑いが残るとして無罪を言い渡した事例。
開門請求事件
諫早湾干拓事業の潮受堤防締切りによる漁業行使権侵害を主張した排水門開門請求につき、各漁業種と締切りとの因果関係が認められないとして棄却した事例。
児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，強制わいせつ，徳島県青少年健全育成条例違反，東京都青少年の健全な育成に関する条例違反被告事件
強制わいせつ罪を非親告罪化した改正刑法の経過措置が施行前の行為にも適用される点につき、憲法39条の遡及処罰禁止に違反しないと判示した事例。
不正競争行為差止等請求事件
実用新案権侵害品を特定せず競業者の製品全体が侵害品であるかのように取引先に告知した行為が不正競争防止法上の虚偽事実の告知に該当するとした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。