判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2020年2月
障害者投票権確認等請求事件
代理投票の補助者を投票事務従事者に限定する公選法48条2項は秘密投票権を制約するが、中立性・守秘義務確保の観点から合理性があり憲法に違反しないと判断した。
損害賠償請求控訴事件
中学生のいじめ自殺事件について加害生徒らの共同不法行為責任を認めつつ、被害者側の家庭環境等の事情を考慮して故意の不法行為にも過失相殺の類推適用により4割の減額を認めた。
特許権侵害差止等請求事件
特許法101条2号の間接侵害における「課題解決に不可欠なもの」とは発明の特徴的技術手段を直接もたらす部材を指し、工程上流のレーザ装置はこれに該当しないと判断した。
損害賠償請求事件
飲酒運転による死亡事故について運転者の不法行為責任を認めた一方、同乗者については正常な運転困難性の認識がなかったとして民法719条2項の幇助責任を否定した。
損害賠償請求控訴事件
日本人同士の婚姻で旧氏を戸籍上の氏として続称する制度を設けない立法不作為について、夫婦同氏制を定める民法750条が合憲である以上、憲法13条・14条・24条に違反しないと判断した。
審決取消請求事件
杭頭部コンクリートの設計基準強度を基礎のそれより大きくする載置構造について、公知文献からは示唆がなく進歩性を肯定し、設計基準強度の記載はプロダクトバイプロセスに当たらず明確性要件も満たすとして、特許無効審判不成立審決を維持した事例。
特許権侵害行為差止等請求控訴事件
地方公会計向け会計処理システム特許について、総務省統一基準に基づき仕訳帳経由で純資産変動計算書を作成する被告製品は構成要件B3・Hを文言上充足せず、勘定体系作成手順の本質的部分も備えないため均等侵害も成立しないと判断した事例。
国家賠償請求事件
特別法廷での審理が憲法14条・13条等に違反するとしつつ、有罪言渡しを受けた者でもその親族でない病歴者は再審請求につき法律上保護される利益を有せず、検察官の再審請求権限不行使は国家賠償法上違法とはいえないと判示した事例。
審決取消請求事件
商標法50条1項の不使用取消審判において、電子メールとUSBメモリ保存データの信用性を肯定し、要証期間内に通常使用権者が指定商品「かばん」に社会通念上同一の商標を使用した事実の証明があったとして取消審決を取り消した事例。
非認定処分取消請求事件
視覚障害者以外を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の新設を規制するあはき法附則19条1項について、視覚障害者の職域保護という積極目的規制の合理性を認め、職業選択の自由（憲法22条1項）等に違反しないとして認定拒否処分を適法と判断した事例。
発信者情報開示請求事件
動画投稿行為から約1年8か月後の最終ログイン情報及び当該ログインIPアドレスに係る契約者情報は、投稿との時間的近接性を欠き同一人物性が認められないため、プロバイダ責任制限法4条1項1号の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当しないとした事例。
覚せい剤取締法違反被告事件
覚せい剤使用の故意には薬理効果を得ようとする主体的意思は不要であり、交際相手からの暴力下で自ら注射針を刺した被告人の行為も、極限的心理強制下とまではいえず期待可能性の欠如も認められないとして、無罪判決を破棄し執行猶予付き有罪とした事例。
マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
番号利用法に基づくマイナンバー制度は、情報の分散管理や個人情報保護委員会の監督等の多重的安全措置によりプライバシー権を侵害せず合憲である。
控訴取下げの効力に関する決定に対する特別抗告事件
控訴取下げを無効として控訴審手続の再開・続行を命じた高裁決定に対する不服申立ては、3日以内の異議申立てによるべきで特別抗告は不適法である。
審決取消請求事件
CRISPR-Cas9特許出願のtracr配列「30以上のヌクレオチド」との数値限定は、真核細胞におけるゲノム改変効率向上の実質的差異を生じさせ、先願同一性・進歩性を否定できない。
審決取消請求事件
CRISPR-Cas9を真核細胞に適用するベクター系特許出願は、NLS付加等を含む先願発明と実質的に同一であり、特許法29条の2により特許を受けられない。
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
原爆症認定の要医療性は、経過観察が積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情を要し、放射線白内障の定期観察と点眼薬処方のみでは認められない。
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
原爆症認定の要医療性は、経過観察が疾病治療に必要不可欠で積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情を要し、慢性甲状腺炎の投薬なき経過観察では認められない。
請求異議事件
発信者情報開示を命じる確定判決の間接強制であっても、得られる損害賠償見込額を著しく超え累積が半永久化する場合、超過部分の強制執行は権利濫用となる。
診療報酬請求事件
医薬品の添付文書記載の用法用量に反する投与は保険医療養担当規則に従った療養の給付に該当せず、診療報酬請求権は発生しないと判示した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。