判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2020年2月
更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
発泡酒「極ZERO」の酒類区分を巡り、酒税法施行令20条2項は全原料投入後の発酵を要するとして更正の請求を認めない通知処分を維持し、理由提示の適法性も肯定した事例。
発信者情報開示請求事件
Twitter投稿時ではなくログイン時のIPアドレスに係る発信者情報も、プロバイダ責任制限法4条1項の「権利侵害に係る発信者情報」に該当し、ログイン者と投稿者の同一性が認められる場合には開示対象となると判断した事例。
傷害致死，傷害
交際相手らによる幼児への虐待を容認・助長し自らも暴行を加えた母親につき、約10日間の反復暴行を包括一罪と認め共謀成立を肯定して傷害致死罪等で懲役9年を言い渡した事例。
審決取消請求事件
対流形石油ストーブの使用時に炎が三つの略輪状に見える位置商標について、商標法3条1項3号該当性を認め、使用による識別力獲得も否定して登録拒絶審決を維持した事例。
債務不存在確認等、充当処分取消請求控訴事件
代償分割における相続税法34条1項の「受けた利益」は代償債権取得時点で発生し、現実の代償金支払がなくても連帯納付義務を負い、徴収権の消滅時効も本来の納税義務者に対する時効中断により完成していないとした事例。
不正指令電磁的記録保管
閲覧者の同意を得ず仮想通貨マイニング用プログラム（Coinhive）をウェブサイトに保管した行為につき、反意図性・不正性を肯定し、不正指令電磁的記録保管罪の成立を認めて原判決を破棄し罰金刑を言い渡した事例。
（事件名なし）
乳児の急性硬膜下血腫等（SBS類似所見）について、揺さぶる暴行以外の機序による発生可能性が医学的に合理的に説明可能であるとして、傷害致死罪の成立に合理的疑いが残るとし無罪を言い渡した事例。
一般乗合旅客自動車運送事業事業計画変更認可処分等取消請求控訴事件
道路運送法は既存の路線バス事業者の安定的経営を個別的利益として保護する趣旨を含まないとして、新規参入業者への事業計画変更認可処分等の取消しを求める既存事業者の原告適格を否定した事例。
精神保健指定医の指定取消処分の取消請求控訴事件
精神保健指定医のケースレポートにおいて、チーム診療下での関与が「自ら担当として十分な関わりを持った症例」の要件を満たさないことを認識しつつ提出したとはいえず、指定取消処分は裁量権逸脱・濫用として違法となった事例。
詐欺未遂，詐欺，窃盗被告事件
違法な現行犯逮捕により押収された携帯電話機データを端緒に逮捕された共犯者の公判廷証言は、捜査機関による収集ではなく裁判所の証拠決定に基づくものとして、違法収集証拠との密接関連性を欠き証拠能力が認められた事例。
覚せい剤取締法違反被告事件
ホイール内に隠匿された覚せい剤約339kgの営利目的所持につき、多額の投下費用・高利得性・正規品でない認識等から違法薬物の未必的故意が認定され、無罪とした原判決を破棄し有罪を言い渡した事例。
傷害被告事件
乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）が疑われた事案につき、窒息による脳浮腫の可能性や架橋静脈同時多発剪断認定の相当性に疑問があるとし、推認に推認を重ねる構造を戒め医学的推認を慎重に吟味し無罪を言い渡した事例。
謝罪広告等請求控訴事件
従軍慰安婦問題に関する新聞記事を批判する論文について、問題の表現は事実摘示ではなく論評であり、参照資料に基づく前提事実の真実相当性も認められ、意見・論評の域を逸脱しないとして名誉毀損の成立を否定した事例。
行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
宗教法人が所轄庁に提出した書類等に関する情報公開請求につき、提出の有無が公開されても事務の適正な遂行に具体的支障を及ぼすおそれはなく法人の正当な利益も害しないとして、存否応答拒否処分を違法とした事例。
実用新案権侵害差止等請求事件
ハーネス型安全帯対応空調服の実用新案権侵害訴訟において、構成要件「緊縛」はコードストッパーによる収縮態様を含むとして文言侵害を認め、冒認出願・先使用権の抗弁を排斥し間接侵害も認めて差止・損害賠償を一部認容した事例。
特許権侵害差止請求事件
LINE Payのプリペイド型電子マネーシステムは、クレジットカードの使用限度額引上げに係る特許発明の「ホワイトカード」「使用限度額」の構成を欠き、技術的範囲に属しないとして侵害差止請求を棄却した事例。
免責条項等使用差止請求事件
会員規約の免責条項が、事業者の広範な裁量的判断と結合して損害賠償責任の全部免除として機能する場合、消費者契約法8条1項1号・3号の不当条項に該当するとして差止請求を認容した事例。
傷害
暴力団立入禁止標章を掲示した飲食店関係者への報復として組織的・計画的に敢行された傷害事件につき、反社会的動機と主犯性を重視し懲役5年を言い渡した事例。
傷害，窃盗
暴力団組長による組織的傷害事件と自動車窃盗2件につき、実行犯の供述の信用性を肯定して共謀を認定し、主犯性と長期服役歴を考慮して懲役7年を言い渡した事例。
損害賠償等請求控訴事件
戦時中の強制連行・強制労働に係る中国国民の損害賠償請求につき、日中共同声明5項には個人の損害賠償請求権の放棄が含まれるとして請求を棄却した控訴審判決。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。