判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年8月
損害賠償等請求事件
そうめん流し器の登録意匠につき、ウォータースライダー型レール部と回転器付きトレイ部を結合した形状を要部と認定し、類似する被告商品の差止と104万余円の損害賠償を認めた事例。
損害賠償請求事件
残存期間わずかな特許権の共有持分を細分化して高値で販売した詐欺的商法につき、特許権者・管理会社・販売会社の共同不法行為責任と名目上の役員の会社法429条1項責任を認め、約9032万円の賠償を命じた事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
アルミ缶ワインの保存方法に関する数値限定発明について、明細書の官能試験結果では数値範囲全体で課題解決ができると認識できないとしてサポート要件違反を認め、権利行使を認めなかった事例。
不正競争行為差止請求控訴事件
約34年間独占的に使用されてきた医療用低圧持続吸引器の2ボトル形態につき、商品等表示としての周知性と類似商品との混同のおそれを認め、不競法2条1項1号に基づき譲渡等の差止と廃棄を命じた事例。
審決取消請求事件
アルミ缶ワイン保存方法の数値限定発明について、官能試験結果では数値範囲全体にわたる課題解決を認識できないとしてサポート要件違反を理由に特許を無効とした審決を維持した事例。
暴行・傷害
スタンガンによる「しつけ」と称して自らの養子・実子３名に電気ショックを繰り返した暴行・傷害事件につき、悪質な虐待と評価しつつも保護観察付執行猶予を付した事例。
不正競争行為差止請求控訴事件
特許・意匠の実施許諾を定める覚書がある以上、権利者から譲渡された製品を組み込んだ完成品の製造販売に権利は及ばず、消尽の成否は譲渡当事者間の個別事情により左右されないと判断した事例。
審決取消請求事件
食品添加物の数値限定発明について、先行技術に示された関連甘味料の機能と使用濃度範囲を総合して置換の容易想到性を肯定し、進歩性を欠くとして特許維持審決を取り消した事例。
相続税更正処分等取消請求事件
相続直前に高齢者が多額の借入れで不動産を取得し通達評価額と時価の著しい乖離により相続税を回避した事案につき、評価通達６の「特別の事情」を認め鑑定評価額による課税を適法とした事例。
公文書部分開示決定取消請求事件
訴訟記録中の判決書に引用された鑑定書の内容・鑑定士氏名等の部分開示決定につき、判決は著作権の目的とならず、鑑定士氏名も事業情報に当たるとして非開示事由該当性を否定した事例。
特許権侵害差止等請求事件
交差連結具に係る特許権侵害訴訟につき、技術的範囲属否と無効事由を否定した上、被告が金型廃棄・販売中止を主張してもなお侵害のおそれがあるとして差止請求を認容した事例。
遺産分割後の価額支払請求事件
認知により相続人となった者が民法９１０条に基づき共同相続人に価額支払を請求する場合、算定基礎となる遺産の価額は相続債務を控除せず積極財産のみを対象とすべきと判断した事例。
審決取消請求事件
医薬用途発明の進歩性判断において、構造の異なる同等効果の化合物が優先日当時知られていたという事実のみから、当該発明の効果が予測可能な範囲内にとどまるとはいえないとした事例。
監禁，殺人，監禁致傷被告事件
知人女性2名を長期間監禁し1名を衰弱死させた監禁・殺人等事件で、共謀・殺意・期待可能性を肯定し懲役20年の実刑を維持した控訴棄却判決。
過失運転致死被告事件
速度計に気を取られた前方不注視により自動車専用道路で追突事故を起こし母子3名を死亡させた過失運転致死について禁錮3年の実刑を言い渡した事例。
審決取消請求事件
MRI画像誘導下手術システムに関する発明につき、引用発明のボリュームレンダリング画像との実質的一致等を認め進歩性を否定した審決を維持し審決取消請求を棄却した事例。
イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求控訴事件
イラク戦争対応検証報告書の不開示処分について、情報公開法5条3号の「おそれ」を肯定し、時の経過や類似情報の公表を考慮しても不開示情報該当性は失われないとして控訴を棄却した事例。
不正競争行為差止等請求控訴事件
字幕制作ソフトのソースコード流用が問題となった営業秘密侵害事件で、類似箇所は営業秘密性を欠くか互換性確保のための参照にとどまるとして不正競争行為の成立を否定した控訴審判決。
道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告事件
小型特殊自動車で重被牽引車を牽引した行為を無免許牽引として有罪とした略式命令について、改正前道交法上当該行為は罪とならないとして非常上告を容れ原略式命令を破棄し無罪とした事例。
措置取消等請求事件
死刑確定者宛の信書に重大用務処理に必要な記述と時候の挨拶等が混在する場合、所長は必要部分のみ受信を許し不要部分を削除・抹消できる。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。