判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年7月
賃料増額等請求事件
サブリース契約の賃料増額請求につき、減額合意時に近隣賃料相場も考慮されていたと認め、各鑑定額が約定賃料を下回る以上、借地借家法32条1項の不相当性はないとして請求を棄却した事例。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
自宅敷地で伐採した雑木の野外焼却につき、廃棄物該当性と焼却禁止除外事由の非該当を認めつつも、悪質性は低いとして懲役併科の原判決を破棄し罰金刑のみを選択した事例。
損害賠償請求控訴事件
販売宣伝用チラシの著作物性を否定し、提携解消後の競業者間では特段の合意がない限り信義則上の競業避止義務を負わないとして、営業上の利益侵害も引抜きも認めなかった事例。
不当利得返還請求控訴事件
東日本大震災の被害判定が再調査で覆された事案で、授益的処分の職権取消しは公共の福祉上著しく不当な場合に限られるとして支援金支給決定の取消処分を違法・無効とした事例。
業務上過失致死（変更後の訴因業務上過失致死，鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反，火薬類取締法違反）被告事件
有害鳥獣駆除従事者が住居集合地域で散弾銃を発射し死亡事故を発生させた事案につき、火薬類取締法25条1項ただし書の「鳥獣の捕獲若しくは駆除」は鳥獣保護管理法に従った適法な捕獲・駆除に限られると判示。
職務発明対価請求控訴事件
職務発明の相当対価算定における独占の利益は、原則として公知の従来技術に付加された構成によりもたらされるものを対比対象とすべきであり、実用化例がなくとも工業的適用が不可能とまでいえない公知技術は対比対象となり得る。
特許権侵害行為差止請求控訴事件
機械構造特許における「係合部」の文言について、同部が揺動部材と一体でなければならないとする限定解釈を否定し、別部品として構成する被告製品も構成要件を文言上充足すると判断。
審決取消請求事件
コンクリート製杭の立体的形状からなる立体商標について、機能・美観に資する目的で採用された形状として商標法3条1項3号に該当し、使用による識別力も獲得していないとして登録を拒絶した審決を維持。
盗品等有償譲受け，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反
古物店の店長及び従業員が共謀して盗品と知りながら腕時計等を買い受けた盗品等有償譲受け事案につき、古物商制度の趣旨を揺るがす悪質な犯行と評価しつつ、各懲役刑に執行猶予を付し罰金を併科。
審決取消請求事件
医薬品相互作用チェック装置特許の「相互作用マスタ」における「個別に格納」の意義は、1対1の組み合わせを同一粒度で他と分離して格納する趣旨であり、1対多の格納を含まないと解釈して無効審決の一部を取消し。
審決取消請求事件
散乱光式煙感知器特許の進歩性判断において、引用文献の記載は技術常識（レイリー散乱・ミー散乱理論）に照らし理論的に整合的に理解できなければ当業者が認識する技術的思想とはいえないと判示し無効審決を取消し。
命令服従義務不存在確認請求事件
将来の不利益処分の予防目的で公的義務不存在確認を求める無名抗告訴訟にも、差止訴訟の訴訟要件である処分の蓋然性要件が必要であると判示。
殺人
中学受験指導中に12歳の息子を包丁で刺殺した父親に殺意と完全責任能力を認め、親族間刃物使用殺人の量刑傾向を踏まえ懲役13年を言い渡した事例。
住居侵入，強盗殺人，強盗殺人未遂被告事件
約8年の間隔で強盗目的に民家侵入し2名殺害・1名殺害未遂に及んだ被告人に対し、人命軽視の態度が顕著として死刑判決を是認した事例。
損害賠償請求控訴事件
タイヤ製造工場でタルク由来の石綿粉じんに長期曝露され肺がん等を発症した従業員につき、事業者の予見可能性と安全配慮義務違反を認め損害賠償を肯定。
損害賠償請求控訴事件
電子地図の内部データ管理構造は住宅地図特許の「区画化」に該当せず、均等侵害の本質的部分も欠くとして特許権侵害を否定した事例。
所得税更正処分取消等請求控訴事件
民事再生の営業譲渡でゴルフ場会員権が新旧交代した場合、旧会員権の取得費用を新会員権の取得費に算入することはできないと判示した事例。
不当利得返還請求控訴事件
被災者生活再建支援金の支給決定の職権取消しを違法としつつ、瑕疵は重大明白ではなく出訴期間徒過により取消決定の効力を争えないとして返還請求を認容。
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
22年以上の別居と安定した内縁関係があっても、別居後も継続的な生活費援助や冠婚葬祭への参列等により法律婚に最低限の実態が残る場合、形骸化は認められず遺族厚生年金受給資格を否定した事例。
土地の使用許可申請不許可処分取消等請求事件
河川区域内の工作物を住居とするホームレスの占用許可申請を退けるとともに、公職選挙法の住所要件は選挙の公正確保のための合理的立法であり、住所を有しない者の選挙権行使に関する立法不作為の違法性を否定した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。