判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年6月
特許権侵害差止等請求控訴事件
炭酸パック化粧料キットに係る特許権侵害訴訟の控訴審において、構成要件の充足性と無効理由不存在を認めた上、特許法102条3項の実施料率を10％と認定して損害賠償請求を認容した事例（知財高裁大合議）。
不正競争防止法違反
中国国籍のエンジニアが転職目的で勤務先の営業秘密である設計マニュアルデータ164件をUSBメモリに複製・領得した事案につき、技術の海外流出防止の観点を強調し懲役1年2月・罰金30万円の実刑を言い渡した事例。
特許権侵害行為差止等請求控訴事件
マグネット歯車の特許権侵害訴訟において、出願前に水道メータに組み込まれ納入された原告製品が構成要件Eの間隙を具備していたと認定し、公然実施による新規性欠如で特許権行使不能とした事例。
損害賠償等請求控訴事件
既存プログラムを改変して作成されたソースコードは契約上の「従前から有していた成果物」に当たり、委託者は自己使用に必要な範囲で無償で利用できるとして、サーバ移行及び契約終了後の複製・翻案による著作権侵害を否定した事例。
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件
死亡した元石綿労働者の遺族給付に関する調査結果復命書等は、国への損害賠償請求権の発生要件充足を直接示す情報として、法定相続人である遺族の「自己を本人とする保有個人情報」に当たる。
業務上横領
国際ロマンス詐欺の被害者として介護施設の資金1000万円を横領した経理担当者について、全財産を被害弁償に充てる等の酌量事由を考慮しても、犯情に照らし執行猶予は相当でないとして懲役1年8月の実刑を言い渡した事例。
道路交通法違反被告事件
反則行為の事実を否認して交通反則告知書の受領を拒否した場合、警察官が車載カメラ映像の存在につき虚偽説明をしていたとしても、道路交通法130条2号該当性は否定されず、同条所定の手続を経ない公訴提起は無効とならない。
2019年5月
損害賠償請求事件
プロ写真家の著作物画像をトリミングしてオンラインサービスのプロフィール画像に無断使用した行為について複製権・公衆送信権及び著作者人格権侵害を認め、発信者特定のための仮処分申立費用等も相当因果関係ある損害と認めた事例。
殺人被告事件
殺人事件の犯人性が唯一の争点となった間接証拠事案で、現場遺留の眼鏡等の各間接事実を個別・総合的に評価しても合理的疑いを差し挟む余地がないとはいえないとして無罪を言い渡した事例。
司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件
司法修習生の給費制廃止と貸与制移行後、谷間世代に救済措置を設けなかった立法不作為の違憲性・国家賠償法上の違法性及び71期以降との差別を否定し、付言で立法府への事後救済を促した事例。
源泉所得税納税告知処分取消等請求事件，更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件，源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
海外4法人を率いる経営者の所得税法上の居住者該当性について、滞在日数や国内資産等の形式的事情ではなく職業活動の実態を重視し、シンガポールを生活の本拠として非居住者と認め各処分を違法とした事例。
道路占用許可処分取消及び裁決取消請求事件
高速道路高架下の自治体施設整備に係る道路占用許可について、周辺住民の原告適格範囲を高架橋の高さを基準とする距離比で画し、本案では占用基準適合性を認めて請求を棄却した事例。
課徴金納付命令処分取消等請求事件
情報受領者型インサイダー取引に係る課徴金納付命令について、伝達者が公募増資の重要事実を「職務に関し知った」ことや抽象的チャットによる「伝達」を認められないとして、処分を違法として取り消した事例。
行政文書不開示処分取消請求事件
国有地売買契約書の不開示処分に係る国家賠償請求で、売買代金額は公表運用に照らし原則開示されるべき情報として不開示を違法とする一方、瑕疵担保責任免除特約の不開示は合理的根拠があるとして一部認容した事例。
不正競争行為差止等請求控訴事件等
人気キャラクター「マリオ」等のコスチューム貸与・「マリカー」等の標章使用を不競法2条1項1・2・13号の不正競争行為と認定し、代表者個人の会社法429条1項責任まで肯定した事例。
審決取消請求事件
キャリーバッグの前傾角度維持機構に関する特許出願につき、近接する技術分野の先行文献を組み合わせる容易想到性を認め、進歩性欠如を理由とする拒絶審決を維持した事例。
審決取消請求事件
韓国で周知の「KCP」商標を、日本進出を阻止しあるいは買取りを強いる目的で先取り出願した行為につき、商標法4条1項19号による冒認的商標登録として無効と認めた事例。
審決取消請求事件
「リブーター」の商標は情報通信分野の需要者に再起動装置を意味する「rebooter」を想起させ品質・用途表示にすぎないとして、商標法3条1項3号・4条1項16号該当性を肯定し無効とした事例。
法人税更正処分取消請求控訴事件
外国子会社からの資本剰余金原資配当と利益剰余金原資配当は別個独立に課税判定すべきであり、両配当全体を「資本の払戻し」とする施行令23条1項3号は法の委任の範囲を逸脱し無効とした事例。
東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第７項に基づく許可処分取消請求事件
マンション絶対高さ制限を緩和する都市計画法上の7項特例許可は対物処分であり、共同申請主体である管理組合内部の授権の欠缺は許可の効力に影響しないとして請求を棄却した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。