判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2019年4月
損害賠償請求事件
月100時間を超える長時間労働等により労働者がうつ病を発症し自殺した事案において、使用者が長時間労働を認識しつつ措置を怠った以上、精神科未受診等の自己保健義務違反を過失相殺事由として評価しないとした事例。
住居侵入，殺人，死体遺棄
裁判員裁判で単独犯・被害者複数名の殺人の量刑傾向を把握する際、凶器使用の有無のみで絞り込むのは相当でなく、量刑資料の不適切さが量刑判断の誤りにつながった原判決を破棄し、差戻しを命じた事例。
損害賠償等請求事件
週刊誌による芸能事務所・代表者のパワハラ等報道につき、当事者一方の言い分に依拠して裏付け取材を怠ったとして真実性・相当性の抗弁を排斥し、名誉毀損による損害賠償を命じた事例。
損害賠償請求事件
米軍提供施設内の非提供地域に土地建物を所有する住民に対するゲート通行制限等について、大阪空港訴訟の受忍限度論の枠組みを適用し、高度の公共性と段階的緩和措置を考慮して損害賠償・損失補償請求をいずれも棄却した事例。
不当拒否損害賠償請求事件
非常勤嘱託員の公務災害補償につき、使用者たる市自身が実施機関となる条例構造は地公災法25条2項の適用除外を含んでも違法無効とはいえず、独立の認定申出権も認められないとして国家賠償請求を棄却した事例。
強制わいせつ致傷，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（千葉県）違反，建造物侵入，傷害被告事件
改正前刑訴法157条の3・157条の4が定める証人尋問における付添い・遮へい・ビデオリンク方式の各措置は、憲法37条1項・2項前段及び82条1項に違反しないとして上告を棄却した事例。
銃砲所持許可申請許可処分の義務付け等請求控|訴事件
銃刀法5条1項18号にいう「おそれ」は具体的・現実的な発生可能性まで要せず抽象的可能性で足り、10年以上前の家族への暴力的言動も判断根拠とし得るとして、銃砲所持不許可処分を適法とした事例。
損害賠償請求事件
県立高校陸上部のハンマー投げ練習中の事故につき、ハンマー自体の瑕疵は否定したが、投てきサークルと出入口がほぼ一直線の練習場構造に設置管理の瑕疵を認め、指導教諭の注意義務違反と併せて国家賠償責任を肯定した事例。
著作権侵害差止等請求事件
丸まって眠る猫を円形状に収め雲状紋様を配したイラストは、美術の著作物として著作権法上の創作性を有し、類似する猫イラストを付した被告商品は複製又は翻案に該当するとした事例。
損害賠償請求控訴事件同附帯控訴事件
並行輸入品の真贋紛争において、仕入先インボイスの社名綴り誤り・書式相違・解散後発行等の形式的瑕疵から真正品でないと推認でき、真実性証明により不正競争防止法2条1項15号の不正競争行為にも該当しないとした事例。
審決取消請求事件
慶弔用品の経机用マット及び盆茣蓙の意匠は、異業種見本市での交流実態と「卓」の上に物を載置する用途・機能の共通性から、日用品たる卓上敷マットの当業者が容易に創作し得るものであり、意匠法3条2項により登録を受けられないとした事例。
審決取消請求事件
慶弔用品分野の公知意匠は、テーブル掛けと用途・機能が共通し異業種見本市で接する機会がある以上、縦横比や編み糸配色の微差を加えても当業者が容易に創作でき、意匠法3条2項により登録を受けられないとした事例。
審決取消請求事件
パラジウムドープZSM-5を用いた揮発性有機化合物吸着の用途発明につき、引用発明に記載のない低酸素環境の構成は新規性を欠かないが、青果物のCA貯蔵における至適酸素濃度2～5％が周知である以上、進歩性を欠くとした事例。
国籍存在確認請求控訴事件
国籍法3条1項の「認知」には血縁上の父子関係の存在が要件として必要であり、血縁関係のない認知は私法上も無効で法律上の親子関係を生じさせず、国籍取得届出の要件を満たさないとした事例。
生活保護返還金決定処分取消等請求事件，追加的併合事件
生活保護の障害者加算削除処分において、精神障害者保健福祉手帳の期限切れのみを理由とする機械的運用は許されず、実施機関は検診命令や医師照会により障害程度を調査する職務上の義務を負うとした事例。
発信者情報開示請求事件
夜景写真の絞り・シャッター速度・構図等に創作性を認めて著作物性を肯定し、著作権表示と原データ所持から著作権者性を推認して、ブログへの無断転載につきプロバイダ責任制限法4条1項に基づく発信者情報開示を命じた事例。
発信者情報開示請求事件
アダルト映像作品も映画の著作物に該当し、監督を著作者、企画・製作費用を負担した会社を映画製作者として著作権法29条により著作権が帰属すると認め、送信可能化権侵害につき氏名・住所に加え電子メールアドレスの開示も命じた事例。
政務活動費返還請求控訴事件
区議会選挙の3か月前に発行された会派区政報告は、過去の発行実績との一体性を欠き選挙PRの実態を併有するから、製作料全額を政務活動費から支出したことは条例・規程に違反し違法であるとして、議員への不当利得返還請求を命じた事例。
（事件名なし）
第二次普天間爆音訴訟控訴審において、第一次厚木基地訴訟判決の枠組みに従い米軍機運航の差止請求を棄却し、民特法2条に基づきW75区域月4500円・W80区域月9000円を基準に慰謝料を減額して認容し、将来請求を不適法却下した事例。
損害賠償請求事件
歯科技工士の過労自殺について、警備会社の開錠・施錠記録から月145時間超の時間外労働を推認し、長時間労働と叱責等を踏まえてうつ病発症・自殺との相当因果関係および使用者の安全配慮義務違反を認めて損害賠償を命じた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。