判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月26日 09:42
2019年3月
覚せい剤取締法違反（変更後の訴因|国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反，覚せい剤取締法違反）被告事件
約1年間に40名超に対し700回以上にわたり覚せい剤を密売し多額の利益を得た組織的密売事犯につき、4回の同種前科や中心的役割等を重く評価し、懲役8年・罰金300万円および933万円の追徴等を命じた事例。
鉄道運賃上限認可取消請求事件
消費税率引上げに伴う鉄道運賃上限変更認可処分の取消訴訟について、通学定期券利用者等日常的利用者に原告適格を認めつつ、卒業等により定期利用を失った原告らの法律上の利益を否定し、訴えを却下した事例。
妨害予防請求事件
海賊版サイトに対するISPのDNSブロッキングの差止めを求めた利用者の請求につき、対象サイトが既に閲覧不能ないし激減しISPがブロッキングを行う蓋然性も高くないとして、差止めの必要性を欠くとして請求を棄却した事例。
死体遺棄
父親の死体を切断のうえ小型ボートで海中に投棄した死体遺棄事案につき、黙秘下でも客観的証拠と捜査段階供述の信用性により犯行を認定し、発見困難な計画的犯行として懲役1年6月の実刑を言い渡した事例。
損害賠償請求事件
コンビニ運営会社へのプライベートブランド米供給に関する販促協力金負担等が下請法違反・優越的地位濫用で公序良俗に反すると主張した損害賠償請求について、合意の予測可能性・均衡性等を総合考慮し不当性を否定して請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
学校法人の小学校設置趣意書に係る情報公開法5条2号イ該当性を否定し、担当者の注意義務違反と過失を認めて、慰謝料5万円・弁護士費用5000円の限度で国家賠償責任を認めた事例。
強盗殺人，有印私文書偽造・同行使，詐欺
他人名義パスポート取得目的で同級生を殺害し身分証を強取したうえ同名義クレジットカードを不正使用した事案で、解離性同一性障害の影響を否定して完全責任能力を認め無期懲役を科した事例。
映像著作権侵害差止等請求控訴事件
有限責任事業組合（LLP）が企画・責任をもって制作した映像につきLLPを映画製作者と認定し、法人格なきため組合員に著作権が合有的に帰属するとしたうえで黙示の使用許諾も認めた事例。
九州朝高生就学支援金差別国家賠償請求事件
朝鮮高級学校を高校無償化法施行規則ハ規定の指定対象外とした文部科学大臣の不指定処分について、朝鮮総聯の影響に関する疑義を理由とするもので裁量権の逸脱濫用はなく、憲法14条・26条や国際人権条約にも違反しないとした事例。
損害賠償請求事件
図形＋「TeaCoffee」の結合商標について、文字部分は原材料を示す記述的表記で自他商品識別力を欠き要部として抽出できないとして、図形を備えない被告標章との類似性を否定した事例。
審決取消請求事件
タイヤ骨格部材への被覆コード部材の巻回構成に係る進歩性判断において、明細書に特別な定義のない「巻回」は同分野の用例に照らし埋設状態での巻き付けをも含むと解すべきとした事例。
手続却下処分取消等請求控訴事件
PCT出願の翻訳文提出期間徒過救済における特許法184条の4第4項「正当な理由」は代理人事務所の組織的管理体制に踏み込んで判断すべきで、ガイドラインの形式的充足では足りないとした事例。
特許取消決定取消請求事件
市販品の商品名のみを挙げて公知発明として援用するには、出願前時点で第三者が当該製品の構造・物性値を現実に知り得たといえる立証が必要であるとした事例。
（事件名なし）
殺人・現住建造物等放火事件の控訴審で、間接事実の総合評価による犯人性認定を是認しつつ、二名殺害の計画性を否定して無期懲役とした原判決を維持した事例。
損害賠償請求事件
虚偽告訴を端緒とする冤罪事案でも、公訴提起の違法性は従来の合理的嫌疑基準で判断すべきとして国家賠償請求を棄却した事例。
不正競争防止法違反
製造業大手が品質検査数値を改ざんし内容虚偽の検査証明書を発注先に交付した行為を、不正競争防止法の虚偽表示罪として両罰規定により法人に罰金1億円を科した事例。
損害賠償請求事件
重度知的障害者に対する任意でのDNA型資料口腔内細胞採取につき、遺伝情報というプライバシー利益の処分能力を欠くとして警察官の注意義務違反を認め国家賠償責任を認めた事例。
著作権侵害差止等請求事件
パンダのイラストを無断で商品パッケージに複製した事案で、発注者の依拠確認義務を認め、複製権・氏名表示権・同一性保持権侵害を肯定し、使用料相当額を販売額の5%と算定した事例。
審決取消請求事件
豆乳発酵飲料に係るパラメータ特許について、明細書記載の効果の不整合と官能評価データの客観性欠如を理由に、進歩性欠如とした無効審決を維持した事例。
接見等禁止の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
公判前整理手続で争点が責任能力に絞られた後も鑑定医・情状証人たる親族への接見等禁止を維持した原決定を、刑訴法81条の解釈適用を誤ったとして取り消した事例。
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