判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月26日 09:42
2019年3月
各法人税法違反，消費税法違反，地方税法違反
仏壇仏具販売会社及び代表者が架空経費計上により法人税等約2億1000万円をほ脱したとして有罪となり、本税完納等の有利事情を考慮し代表者に懲役2年（執行猶予3年）及び罰金3000万円、法人に罰金2000万円を科した事例。
アスベスト被害に基づく損害賠償請求事件
石綿工場における粉じんばく露により肺がんを発症した労働者の国家賠償請求につき、石綿由来肺がんは行政上の決定を要さず医学的診断により発症が認められた日を遅延損害金の起算日とすべきとした事例。
審決取消請求事件
「キリンコーン」商標について、「コーン」は指定商品「とうもろこし」を表す識別力の低い語であるから「キリン」部分を要部として分離抽出でき、引用商標群と類似し商標法4条1項11号に該当するとして無効不成立審決を取り消した事例。
最高裁判所裁判官国民審査無効請求事件
最高裁裁判官国民審査無効訴訟において、公職選挙法9条1項の選挙権年齢規定の違憲主張は国民審査法37条1項の無効原因に当たらず、民訴法312条1項又は2項所定の上告理由に該当しないとして上告を棄却した事例。
損害賠償請求事件
帰省先で自殺した統合失調症患者につき、家族からの電子メールで「これからは3人で生きて下さい」との発言が伝えられたのみでは自殺の具体的予見可能性を肯定できず、担当医に自殺防止義務違反はないとした事例。
自動車運転過失傷害被告事件
高速道路走行中のバス横転事故につき、センターメンバーの腐食破断による操舵困難が原因である可能性に合理的疑いが残り、急停止義務も否定されるとして、自動車運転過失傷害罪で起訴された運転手に無罪を言い渡した事例。
固定資産価格審査決定取消請求事件
CFT（コンクリート充塡鋼管）造柱を有する複合用途ビルの固定資産評価において、CFT造はSRC造ではなくS造の経年減点補正率を適用すべきとし、耐火被覆鉄骨数量等の誤りと併せて審査決定の一部を取り消した事例。
自動車過失運転致死
道路構造上自転車の通行が想定されていない車道部分を走行中に後方から追い抜こうとした自転車と衝突した事案において、大型貨物自動車運転者の予見可能性・結果回避義務を否定し無罪とした事例。
強盗殺人
高齢者2名を刺殺し現金等を奪取した事案において、強盗目的及び心神耗弱を否定しつつ計画性等を考慮して死刑求刑を退け無期懲役を選択した裁判員裁判の事例。
住居侵入，強盗致傷被告事件
侵入窃盗の共謀に参加した組長について、緊縛等の暴行に関する未必的認容を認めて住居侵入・強盗致傷の共同正犯の成立を肯定した事例。
特許権侵害差止等請求事件，特許権侵害差止請求事件，特許権侵害に基づく損害賠償請求事件
LTO-7規格準拠磁気テープカートリッジの特許侵害訴訟において、国際管轄・共同不法行為を肯定し、海外OEM取引にも特許法102条2項の推定を及ぼして約50億円の連帯賠償・差止めを命じた事例。
（事件名なし）
アジア太平洋戦争中の南洋戦民間被害者による国家賠償請求について、国家無答責の法理及び戦争被害受忍論により民法適用・条理責任・立法不作為のいずれも否定した事例。
審決取消請求事件
請求項中に並列列挙された「天窓・縦窓・流体加熱・野菜栽培」の用途表現を単一構成による一体的用途と解したうえで、周知技術の組合せにより進歩性欠如とした審決を維持した事例。
審決取消請求事件
結合商標「BULK AAA」と「BULK HOMME」の類否判断において、「AAA」「HOMME」の識別力の弱さから「BULK」部分を要部として抽出し、商標法4条1項11号該当性を認めて審決を取り消した事例。
売買代金請求本訴，損害賠償請求反訴事件
違法な債権仮差押申立てと、散発的取引しかなかった第三債務者との将来取引による逸失利益との間に相当因果関係は認められないとされた事例。
危険運転致死傷，道路交通法違反
てんかん発作による意識喪失のおそれがある状態で小型特殊自動車を運転し死傷事故を起こした被告人に危険運転致死傷罪の成立を認め懲役7年とした事例。
審決取消請求事件
特許無効審判の審決取消訴訟における確定判決の拘束力は同一無効理由の下で新証拠による事実認定の蒸し返しを封じるとされた事例。
育成者権侵害差止等請求控訴，同附帯控訴事件
種苗法のカスケイド原則につき、育成者権者が侵害警告の回答で種苗輸入業者を覚知した後は収穫物への権利行使ができないとされた事例。
謝罪広告等請求事件
市長に関する週刊誌記事のうち条例違反の論評は違法性が阻却されるが、地方自治法違反や官製談合関与の事実摘示は真実性・真実相当性を欠き名誉毀損が成立するとされた事例。
損害賠償請求事件
道路としても供用される都市公園における自転車乗り入れ防止措置の不備につき、景観や利用者の注意義務を踏まえ営造物の瑕疵を否定した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。