特許権侵害差止等請求事件，特許権侵害差止請求事件，特許権侵害に基づく損害賠償請求事件

【事案の概要】 富士フイルム（原告）が、磁気記録テープカートリッジに関する二件の特許権（磁気記録媒体の表面構造に関する本件特許１、及び磁気記録再生システムに関する本件特許２）を有するとして、ソニー及びそのグループ会社２社（被告ら）に対し、ＬＴＯ－７規格に準拠するデータカートリッジ（被告自社製品及びＨＰＥ・Ｑｕａｎｔｕｍ向けＯＥＭ製品）の製造・販売等が特許権を侵害すると主張した事案である。原告は、特許法１００条に基づく差止め・廃棄・製造設備の除却と、特許法１０２条２項に基づく合計約５２億円の損害賠償を請求した。ＬＴＯ規格はＨＰ・ＩＢＭ・Ｑｕａｎｔｕｍ（ＴＰＣｓ）が策定した業界標準であり、両当事者ともＴＰＣｓと特許ライセンス契約（ＡＰ－７５契約）を締結していた点が背景にある。 【争点】 主要な争点は、①本件管轄合意（原告ＡＰ－７５契約の外国専属管轄条項）の効力が第三者たる被告らに及び日本の国際裁判管轄が否定されるか、②被告製品が本件発明１の技術的範囲（磁性層・バックコート層の１０μｍピッチにおけるスペクトル密度等の数値限定）に属するか、③本件特許１・２に進歩性欠如等の無効理由が存するか（公然実施品たる磁気テープ１や乙４５文献との対比）、④被告３社間の取引に共同不法行為が成立するか、⑤海外販社への輸出を経由する取引形態にも特許法１０２条２項の推定が及ぶか、⑥本件発明１の寄与度等による推定覆滅の可否、である。 【判旨】 東京地裁民事第４７部は、まず管轄合意の文言上被告らは契約当事者に含まれず、第三者受益者として合意の効力が及ぶとの被告主張も採用できないとして日本の国際裁判管轄を肯定した。次に、数値限定構成要件に関する測定方法は本件明細書１段落【００１３】の記載により特定可能であるとして実施可能要件違反・明確性要件違反の主張を退け、原告側測定結果を採用して被告製品が本件発明１の全構成要件を充足すると認定した。無効主張についても、磁気テープ１は約１０年の長期使用を経ており現時点の測定値は製造当時の表面状態を反映せず信用できないこと、及びＤＤＳ３規格との一体不可分性から強磁性金属粉末を六方晶フェライト粉末に置換する動機付けが認められないことを理由に進歩性欠如を否定した。他方、本件特許２については乙４５発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得たとして進歩性欠如の無効理由を認め、特許法１０４条の３により権利行使を許さないとした。共同不法行為については、被告３社が製造・販売・輸出の一連の侵害行為を役割分担していたと認定した。損害論では、特許権者が当該発明を実施していなくても特許法１０２条２項の適用を認めた知財高裁平成２５年判決の立場を踏襲したうえ、海外輸出後に販売されるＯＥＭ取引形態についても、意思決定が実質的に国内で行われていたと評価して推定を及ぼし、属地主義にも抵触しないと判示した。推定覆滅事由は一切認めず、被告製品の販売による限界利益全額を原告の損害と認定して合計約５０億円余の連帯支払を命じ、併せて差止め及び廃棄を認容した（製造設備の除却請求のみ侵害予防に必要な範囲を超えるとして棄却）。特許法１０２条２項の適用範囲、輸出取引への推定の及ぶ範囲、共同不法行為の成立範囲について、国際取引を伴う特許紛争に重要な指針を示した判決である。