判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月26日 09:42
2019年2月
審決取消請求事件
樹脂原料モノマーの結晶多形体に関する特許について、医薬品と異なり新規多形体探索の動機付けがないとして進歩性を肯定する一方、過去の譲渡取引による公然実施を認めた審決を是認した事例。
損害賠償請求控訴事件
婦人服の形態模倣事件で、細部の改変があっても基本的・特徴的形態が一致すれば実質的同一性を認め、仕入品による善意無重過失の抗弁は客観的証拠なく排斥。不競法2条1項3号の不正競争を認定。
承継参加申立控訴事件
AR技術に関する特許三件の冒認出願を理由とする特許法74条1項に基づく移転登録請求につき、特許発明の本質的構成を自社が先に完成させていた立証がないとして請求を棄却した事例。
不正競争行為差止等，損害賠償，損害賠償等請求控訴事件
営業秘密性が認められるためには社内管理に加え外注先・代理店等との秘密保持契約締結等の客観的管理措置が不可欠であり、認識可能性のみでは秘密管理性を満たさないとして不競法上の保護を否定した事例。
損害賠償請求事件
地方議会の議員に対する厳重注意処分等について、私法上の権利利益侵害を理由とする国家賠償請求であっても、議会内部規律に関する事項は議会の自律的判断を尊重すべきとした事例。
商号使用禁止等請求控訴事件
子会社設立時に親会社商号の一部を用いた商号について、資本関係解消時に商号変更する旨の黙示の合意の成立を否定し、会社法8条1項の不正目的も認めなかった事例。
地位確認等請求事件
大学特任教員の6回更新後の雇止めにつき、規程上の雇用期間上限と契約書の不保証文言等を重視し、労働契約法19条2号の更新期待の合理的理由を否定した事例。
盗品等有償譲受け（予備的訴因：盗品等保管）被告事件
盗品等保管罪の「保管」は本犯のための委託に基づく占有取得を要し、有償譲受け目的で占有を取得した後に盗品性を認識して保管を継続しても同罪は成立しないとして無罪とした事例。
国家賠償等請求控訴，同附帯控訴事件
110番通報で弁護士宅に臨場した警察官が侵入者と家人の識別を怠り被害者制圧に走った対応を国家賠償法1条1項の違法な権限不行使と認め、県の賠償責任を肯定した事例。
地位確認等請求事件
知的障害のある地方公務員臨時雇用員の反復任用と再任用拒否につき、障害者雇用促進法を任用根拠と解さず、解雇権濫用法理の適用も否定して請求を棄却した事例。
発信者情報開示請求事件
ファイル交換共有ソフトによる送信可能化権侵害につき、発信者特定の確実性を理由に経由プロバイダに対し氏名・住所に加え電子メールアドレスの開示まで認容した事例。
強盗殺人，営利・生命身体加害略取，逮捕・監禁，死体損壊・遺棄，窃盗，住居侵入，窃盗未遂被告事件
内妻への嘘の露見を恐れた動機で別個の機会に高齢者2名をラップフィルムで窒息死させた計画的強盗殺人につき、死刑制度の合憲性を再確認し死刑を是認した事例。
移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
離婚訴訟の被告が、原告を有責配偶者と主張して不貞相手方に提起した損害賠償請求訴訟は、人事訴訟法8条1項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」に当たる。
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
刑事訴訟法435条1号にいう「確定判決」とは刑事の確定判決をいい、民事の確定判決やこれと同一の効力を有する和解調書等は含まれない。
パブリシティ権侵害等差止等請求事件，著作権侵害差止等請求事件
著名デザイナーの肖像等を用いた商品宣伝はパブリシティ権侵害に当たり、契約関係の存続を前提とする黙示の使用許諾は契約終了により消滅するとして、侵害後の使用に対する損害賠償を認めた事例。
不正競争防止法違反
製造業者が顧客の統計的工程管理システムに虚偽の品質検査データを組織的・継続的にアップロードした行為につき、不正競争防止法上の品質誤認惹起行為（虚偽表示罪）の成立を認め、会社を罰金3000万円、代表者を罰金200万円に処した事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
指導役の先輩警察官を交番内で拳銃により射殺した新人警察官につき、完全責任能力を認め、公の信託に背いて拳銃を不正使用した点で一段重い類型と位置付け、懲役22年に処した事例。
違約金等支払請求控訴事件
大型複合ビルへの出店に係る定期建物賃貸借予約契約書の「平成28年春開業予定」との文言は、賃貸借目的物の品質・性能や開業時期遵守の行為債務を特定するものとはいえず、開業遅延を理由とする予約契約の解除は認められないとされた事例。
建物明渡等請求事件
阪神・淡路大震災の被災者向け借上公営住宅につき、平成8年改正後の新法の適用を認め、法25条2項の事前通知は明渡請求の要件ではないとした上で、権利濫用・憲法違反の主張も退けて借上期間満了による明渡請求を認容した事例。
審決取消請求事件
機能的に記載された請求項が明細書記載の実施例に限定されず広範に及ぶ場合、サポート要件（特許法36条6項1号）違反となるとした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。