判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月26日 09:42
2019年1月
生命身体加害誘拐，逮捕監禁，傷害
被害者を欺罔して誘い出し緊縛・暴行しバッグに詰めて運び出した生命身体加害目的誘拐・逮捕監禁・傷害事件において、防犯カメラ遮蔽等の事前準備への主体的関与から正犯意思を認定し共同正犯として懲役2年の実刑を科した事例。
損害賠償等請求事件
戦時中に強制連行・強制労働を強いられた中国人被害者らの国に対する損害賠償等請求につき、政府関係機関の全面的関与による強制労働の事実は認めつつ、日中共同声明5項により裁判上訴求する権能を喪失しているとして請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
QRコード登録商標につき、規格名称として普及しつつも商標権者による登録商標表示の徹底等から識別機能が認められ、カタログ上の図形化表示が社会通念上同一の使用に当たるとして不使用取消審判請求を退けた審決を維持した事例。
商標権侵害行為差止等請求控訴事件
韓国コンクリートポンプ車メーカーの日本取引関係者が取得した「ＫＣＰ」商標権に基づく侵害差止等請求につき、同メーカー自身が一貫して「ＫＣＰ」の英語表記を使用しており出願時に周知性が認められるとして商標法4条1項19号該当性を肯定し請求を棄却した事例。
暴行・暴力行為等処罰に関する法律違反
内妻に対する頸部への蹴り及び包丁を突きつけての脅迫で起訴された暴行・暴力行為等処罰法違反事件につき、被害者供述の捜査段階と公判との間の変遷・不自然さから信用性に疑問が残るとして合理的な疑いを理由に無罪を言い渡した事例。
審決取消請求事件
魚油から臭素化難燃剤・PCB等の環境汚染物質を揮発性作業流体添加のもとストリッピング処理で除去する方法特許につき、周知の汚染事実と蒸気圧の原理から進歩性を否定し審決を取り消した事例。
再審請求事件
幼児を略取し海中に投棄して溺死させた事件の再審請求につき、自白の任意性・信用性と新証拠の証明力を精査し、刑訴法435条6号の明白性を否定して請求を棄却した事例。
損害賠償等請求事件
遠隔診療アプリ業者が新聞記事を医師の写真ごとポスターに転載した行為につき、パブリシティ権・肖像権侵害および不正競争防止法上の周知表示混同惹起行為をいずれも否定した事例。
住居侵入，強盗致傷被告事件
暴力団組員らが共謀した居宅侵入強盗致傷事件につき、連絡仲介役の被告人も緊縛等の強度の暴力を用いる計画を認識していたとして強盗致傷の共同正犯の成立を認めた事例。
損害賠償請求事件
発破用填塞物の製造方法特許の侵害訴訟において、構成要件にいう「ベントナイト粉末」を単体の粉末に限定解釈し、被告製品が技術的範囲に属しないとして請求を棄却した事例。
強盗殺人被告事件
ホテル支配人が殺害された事件の差戻後控訴審において、情況証拠の総合評価により犯人性を肯定し、夕食終了時刻の認定をもとに居直り型の強盗殺人罪の成立を認めて原判決を破棄した事例。
地位確認等請求控訴事件
郵便事業の契約社員と正社員との労働条件格差につき、住居手当・年末年始勤務手当・夏期冬期休暇・病気休暇等について契約期間長期化を考慮し労契法20条違反の不合理性を肯定した事例。
損害賠償請求事件
コンタクトレンズ販売店のチラシ表現の創作性、従業員の大量転職の違法性、覚書によるフランチャイズ契約成立の有無がいずれも否定され、損害賠償請求が棄却された事例。
特許権侵害差止請求事件
「大豆胚軸発酵物」の特許クレーム解釈につき、明細書の課題・効果及び親出願の包袋経過を斟酌し、大豆胚軸自体の発酵物に限定され抽出物の発酵物は含まないとして侵害を否定した事例。
不正競争行為差止等請求控訴事件
モデルチェンジで形状変更された商品について不正競争防止法2条1項3号の保護対象を商品全体の形態と解し、被告商品との実質的同一性と依拠性を認めた上、海外向け販売分にも通則法20条により日本法を適用して差止めと損害賠償を一部認容した事例。
審決取消請求事件
2次元コード読取装置特許の「所定の周波数成分比」等の文言について、出願当時の技術常識を参酌してその意義が明確であるとし、明確性要件及び実施可能要件違反を否定した事例。
各業務上過失致死
入会地における野焼作業中の焼死事故につき、経験豊富な作業員が野焼の鉄則に反し原野内で着火することは主催者側において予見可能でなく結果回避義務も認められないとして無罪とした事例。
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
性同一性障害者の性別取扱変更要件として生殖腺の欠如又は機能永続的欠如を求める特例法3条1項4号は、親子関係上の混乱回避等の目的に照らし現時点では憲法13条・14条1項に違反しないとした事例。
譲渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
被相続人名義の振替口座に記録された振替株式等につき、共同相続人の一人が承継した共有持分に対する差押命令及び譲渡命令を発することができるとした事例。
窃盗被告事件
警察官を装い総額約7億6000万円の金塊160個等を奪った窃盗事件につき、被害者の占有・共謀の範囲を肯定し、主犯格2名を各懲役9年とした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。