判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月26日 09:42
2018年12月
特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求控訴事件
標準必須特許のライセンス紛争で、製造受託業者にライセンスが付与されている場合には完成品メーカーの債務不存在確認の利益を欠くとして訴えを却下した事例。
所得税法違反被告事件
3年間で約1億3200万円の所得税を免れた単純無申告ほ脱事案につき、本税等完納・反省を考慮し懲役1年執行猶予3年及び罰金2600万円に処した事例。
死体損壊
死体をドラム缶で焼却した被告人につき、状況から未必的故意と黙示の共謀を認定し、死体損壊罪の成立を肯定して懲役1年6月執行猶予3年を言い渡した事例。
損害賠償請求事件
芸能リポーターへの個人的楽曲データ提供は公表に当たらず、テレビ番組での無断再生は時事報道・引用に該当しないとして公衆送信権・公表権侵害を認めた事例。
覚せい剤取締法違反，詐欺未遂，詐欺被告事件
特殊詐欺の「受け子」役について、行為態様自体から詐欺の未必的故意と共謀を推認できるとして、原判決を破棄し詐欺罪の成立を認めた最高裁判例。
（事件名なし）
長崎原爆の被爆未指定地域に在った申請者について、放射線影響を受けるおそれが認められる程度に達していないとして被爆者援護法1条3号該当性を否定した事例。
審決取消請求事件
著名ブランド「POLO」の略称を含む結合商標の登録出願につき、要部分離観察により類似性を認め、商標法4条1項15号の出所混同のおそれを肯定した事例。
審決取消請求事件
引用文献の組合せにより合わせガラス中間膜の材質置換は容易想到であり、拒絶理由通知の記載が簡略でも当業者の技術常識から反論機会が確保されていれば手続違背に当たらない。
損害賠償請求控訴事件
在韓被爆者に対する402号通達失権取扱いに基づく国家賠償請求につき、通達廃止後に除斥期間内の権利行使が可能だったとして民法724条後段の適用制限を否定。
不当利得返還等請求事件
継続的動産売買における代金債権確保のための所有権留保条項は、後順位の集合動産譲渡担保権者に対しても対抗でき、譲渡担保権の主張は認められない。
怠る事実の違法確認等請求控訴事件
市営バス職員の遅刻を有給休暇に振り替える労使覚書に基づく取扱いは、地方公営企業管理者の合理的裁量の範囲内であり、住民訴訟として違法とはいえない。
損害賠償請求事件
設計図面データ等につきパスワード設定・持出禁止・就業規則での特定等の措置を欠き、営業秘密の秘密管理性を否定し、一般不法行為の成立も否定した事例。
不正競争行為差止等請求控訴事件
大手学習塾のテスト問題を利用した補習塾によるライブ解説・解説本出版は自由競争の範囲内にあり、著作権法・不競法以外の法的利益侵害は認められず一般不法行為は成立しない。
審決取消請求事件
放射能汚染材処分方法の特許出願につき、サポート要件を満たし、役所内検討会議の論点整理資料は具体的技術的思想を欠き引用発明として認定できないとして拒絶審決を取り消した事例。
（事件名なし）
辺野古沿岸水域について県は財産管理権も占有権も有さず、漁業調整規則に基づく岩礁破砕等行為差止訴訟は一般的公益の保護を目的とするものであって法律上の争訟に該当しない。
殺人，殺人未遂，傷害被告事件
准看護師が同僚らに睡眠導入剤を密かに摂取させて運転させ交通事故を誘発させた行為につき、未必的殺意を認めて殺人罪の成立を肯定した事例。
傷害被告事件
体格差の大きい被害者から激しい暴行を受けた76歳の被告人が重量1.2kgのハンマーで反撃した行為につき、正当防衛の成立を認めて無罪を言い渡した事例。
窃盗被告事件
神経性やせ症の影響下での万引き事案につき、行動の一貫性等から完全責任能力を肯定しつつ、治療環境等を酌量して再度の執行猶予を認めた事例。
不正競争防止法違反被告事件
退職直前に同業他社への転職を控えた従業員による営業秘密の私物媒体への複製につき、不正競争防止法21条1項3号の「不正の利益を得る目的」を推認により認めた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。