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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月26日 09:42

2018年12月

知財平成29ネ10098

特許権侵害行為差止請求控訴事件

知的財産高等裁判所2018年12月19日

ビタミンD3類似体とステロイドの1剤化乾癬治療薬特許について、主引例からの置換動機と効果の予測可能性を認めて進歩性欠如による無効理由を肯定し、差止請求を棄却。

最高裁平成30行ツ109判決・棄却

選挙無効請求事件

最高裁判所大法廷2018年12月19日

アダムズ方式導入と0増6減により最大較差1対1.979まで縮小した平成29年衆院選区割りは、投票価値の平等に反する状態にあったとはいえず合憲。

最高裁平成30行ツ153判決・棄却

選挙無効請求事件

最高裁判所大法廷2018年12月19日

アダムズ方式恒常化と暫定的0増6減による漸進的是正を経た平成29年衆院選区割り(最大較差1対1.979)は憲法14条1項に違反しないとして上告棄却。

知財平成30行ケ10101

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月19日

不使用取消審判において、標準文字商標「POTENZA」と平行四辺形内に配したロゴとの社会通念上の同一性を肯定し、通常使用権者による輸入・展示を使用と認めた事例。

知財平成28ワ6494

特許権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2018年12月18日

物の発明に係る構成要件中の用途記載は技術的範囲を限定せず、他社製芯管との一体化を前提とする製品販売は「のみ品」として間接侵害(特許法101条1号)に当たるとされた事例。

知財平成29ネ10086

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2018年12月18日

同一主引例に基づく無効審判不成立審決が確定した後、侵害訴訟で同一事由の無効主張をすることは特許法167条の趣旨及び訴訟上の信義則に反し許されないとされた事例。

知財平成30行ケ10057

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月18日

共同無効審判に対する取消訴訟は固有必要的共同訴訟ではないが、請求人の一部につき出訴期間が経過して無効審決が確定すれば特許権は遡及的に消滅し、残余の訴えは訴えの利益を欠く。

最高裁平成29オ1725決定・その他

請求異議事件

最高裁判所第三小法廷2018年12月18日

民訴法324条に基づく高裁の最高裁への移送決定は同法22条1項の「移送の裁判」に含まれず、最高裁は移送事由がないと認めるときは当該決定を取り消すことができるとされた事例。

最高裁平成29行ヒ292判決・破棄自判

生活保護変更決定取消等請求事件

最高裁判所第三小法廷2018年12月18日

勤労収入を届け出ず不正に保護を受けた場合、生活保護法78条に基づく費用徴収額の算定において、当該収入に対応する基礎控除額を控除しないことも違法ではないとされた事例。

下級裁平成30わ400

強盗致傷,建造物侵入,窃盗被告事件

札幌地方裁判所2018年12月17日

深夜路上で酒に酔った通行人を取り囲み暴行して金品を強取し肋骨骨折を負わせた共同正犯3名に対し、駐車場段階で強盗の共謀成立を認め懲役7年・6年4月・5年8月を言い渡した事例。

最高裁平成30受16判決・破棄差戻

損害賠償請求事件

最高裁判所第一小法廷2018年12月17日

生活保護受給との関係で兄弟間で行われた自動車の名義貸与者も、運転者の運行を事実上支配・監督すべき立場にあり、自賠法3条の運行供用者に当たるとされた事例。

下級裁平成29わ1680

危険運転致死傷,暴行(予備的訴因|監禁致死傷),器物損壊,強要未遂被告事件

横浜地方裁判所2018年12月14日

東名高速あおり運転事件で、直前停止行為は危険運転致死傷罪の実行行為に該当しないが、4度の妨害運転に内在する危険が後続車追突による死傷結果に現実化したとして因果関係を認めた事例。

下級裁平成28行コ285棄却

各原爆症認定申請却下処分取消請求控訴事件

東京高等裁判所2018年12月14日

爆心地から約4.2キロで被爆した者の慢性心不全(狭心症)について、低線量被曝や内部被曝の可能性を総合考慮し放射線起因性を認め、原爆症認定却下処分を違法と判断した事例。

行政平成27行ウ194

障害基礎年金不支給処分取消請求事件

東京地方裁判所2018年12月14日

知的障害者の特例子会社での就労継続は手厚い援助下の単純作業にとどまり社会的適応性の向上を示さないとして、20歳前障害基礎年金の不支給処分を取り消した事例。

知財平成30ワ5002

商標権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2018年12月14日

「ストレッチトレーナー」を含む三段組結合商標について、普通名称化した語を要部抽出することを否定し、資格コース名としての標章使用は商標的使用に当たらないとして請求を棄却した事例。

最高裁平成28あ1808判決・破棄自判

詐欺,覚せい剤取締法違反被告事件

最高裁判所第二小法廷2018年12月14日

特殊詐欺の受け子について、匿名性の高い他人宛て荷物の反復受領と不相応な高額報酬という外形的事情から詐欺の未必の故意及び共謀を推認できるとした事例。

最高裁平成30受44判決・棄却

旧取締役に対する損害賠償,詐害行為取消請求事件

最高裁判所第二小法廷2018年12月14日

詐害行為取消しによる受領金支払債務は判決確定により受領時に遡って生じるが、期限の定めのない債務として履行の請求を受けた時に遅滞に陥るとした事例。

行政平成30行コ86

遺族厚生年金不支給処分取消等請求控訴事件

大阪高等裁判所2018年12月13日

DV被害から逃れて長期別居した配偶者について、死亡当時に家計を一つにしていない以上、遺族厚生年金の生計同一関係の例外条項は適用できないとした事例。

下級裁平成29ネ4474その他

地位確認等請求控訴事件

東京高等裁判所2018年12月13日

地位確認等請求控訴事件において、解雇・雇止めの客観的合理性及び社会通念上の相当性を総合考慮し、原判決の判断の一部を維持・変更した事例。

知財平成27ワ8974

特許権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2018年12月13日

PLC画面作成ソフトが特許発明の特徴的技術手段を直接もたらす「課題の解決に不可欠なもの」に当たるとして間接侵害を認め、差止め・廃棄・損害賠償を命じた事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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