損害賠償請求事件

【事案の概要】 本件は、自動車を運転中に追突事故を起こしたＡが運転していた普通乗用自動車（以下「本件自動車」という）の名義上の所有者兼使用者となっていた被上告人に対し、事故で傷害を負った上告人らが、自動車損害賠償保障法（自賠法）３条に基づき損害賠償を求めた事案である。 Ａは平成２２年１０月から生活保護を受けていたところ、平成２４年３月頃に本件自動車を購入する際、自己名義で自動車を所有すると生活保護の受給に支障が生じるおそれがあると考え、弟である被上告人に名義貸与を依頼した。被上告人はこれを承諾し、本件自動車の所有者及び使用者の各名義は被上告人とされた。同年１０月、Ａは岡山県倉敷市内で本件自動車を運転中、上告人らの乗車する自動車に追突し、上告人らは傷害を負った。 もっとも、被上告人とＡは当時、住居及び生計を別にして疎遠であり、被上告人は本件自動車を使用したこともなく、保管場所も知らず、売買代金や維持費等を負担したこともなかった。 【争点】 本件の争点は、単に名義を貸与したにすぎない被上告人が、自賠法３条にいう「自己のために自動車を運行の用に供する者」（運行供用者）に当たるか否かである。運行供用者に該当すれば、被上告人は自己及び運転者に過失がなかったこと等を立証しない限り、人身損害について賠償責任を負うこととなる（自賠法３条ただし書）。運行供用者性は、判例上、自動車の運行を事実上支配、管理し得る地位（運行支配）と、運行によって利益を受ける地位（運行利益）の有無により判断されている。 【判旨】 原審（広島高裁）は、被上告人は単なる名義貸与者にすぎず、本件自動車の運行を事実上支配、管理していたとは認められないとして、運行供用者該当性を否定し、上告人らの請求を棄却した。 これに対し本判決は、被上告人によるＡへの名義貸与は、自己名義で自動車を所有することが事実上困難であったＡによる本件自動車の所有及び使用を可能にし、自動車の運転に伴う危険の発生に寄与するものであると評価した。そして、被上告人がＡの依頼を拒むことができなかったような事情もうかがわれないことから、たとえ住居や生計を別にしていたなどの事情があったとしても、被上告人はＡによる本件自動車の運行を事実上支配、管理することができ、社会通念上その運行が社会に害悪をもたらさないよう監視、監督すべき立場にあったと判示した。 結論として、被上告人は本件自動車の運行につき運行供用者に当たると解するのが相当であるとし、これと異なる原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとして、原判決を破棄し、損害額等についてさらに審理を尽くさせるため、本件を広島高等裁判所に差し戻した。本判決は、生活保護受給との関係で行われる自動車の名義貸与についても、貸与者が運行供用者として賠償責任を負い得ることを明らかにしたものであり、被害者救済の観点から実務的意義が大きい。