判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月26日 09:42
2019年1月
傷害致死被告事件
父親が生後6か月の実子を激しく揺さぶり放り投げて死亡させた傷害致死事件につき、凶器不使用の虐待事案として中程度の部類に位置付け懲役6年とした事例。
文書提出命令申立てについてした決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件
捜査関係書類の原本を検察官が保管する場合でも、その写しを所持する都道府県は刑訴法47条ただし書の相当性判断権限を独自に有し、裁量権逸脱があれば裁判所は写しの提出を命じ得るとした事例。
不認定処分取消等請求事件
リビング・ウイルの登録管理事業について、認定法2条4号の「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」に該当するとし、これを否定した公益不認定処分を違法として取り消した事例。
損害賠償等請求事件
元顧客代理人の弁護士による顧客情報取得・使用につき不正競争防止法違反を否定する一方、事務所HPへの和解内容掲載は秘密保持義務違反に当たると認めつつ損害との相当因果関係を否定した事例。
殺人
長期間のDV被害を受けた妻が夫の胸倉をつかまれた際に電源コードとネクタイで絞殺した事案につき、抵抗不能後の追撃行為を重視し過剰防衛を認めた上で懲役3年6月の実刑とした事例。
傷害致死被告事件
生後5か月の長女に対する傷害致死事件において、自白の変遷・目撃供述の信用性欠如・間接事実の推認力不足を理由に犯人性を否定した原審無罪判決を維持し検察官控訴を棄却した事例。
執行判決請求事件
外国判決に係る訴訟手続において、敗訴当事者に判決内容を了知させることが可能であったのに了知されず又は了知の実質的機会も与えられないまま確定した場合、当該手続は民訴法118条3号の公序に反するとした事例。
所得税更正処分取消等請求事件
ゴルフ場の民事再生に伴い旧会員契約が消滅し新会社との間で新規会員権が発行された場合、両会員権は法律上の発生原因を異にするから、旧会員権取得時の登録料等は新会員権の取得費に当たらないとした事例。
著作権法違反，不正指令電磁的記録作成等
違法アップロードされた書籍データへのリンクを集約して提供するリーチサイトの運営・管理者につき、公衆送信権侵害の正犯としての成立を認め、組織的・大規模な犯行として実刑を科した事例。
職務発明対価請求事件
職務発明の相当対価算定における「独占の利益」とは特許の禁止的効力により競業他社の実施を排除して得られる超過利益であり、比較対象は出願時の公知技術であるとして、従前の自社方式との比較のみによる請求を棄却した事例。
特許権侵害差止請求事件
抗体医薬に関する機能的クレームの特許につき、明細書に競合抗体を同定・取得するスクリーニング方法が具体的に開示されている場合、技術的範囲を明細書記載の具体抗体に限定すべきではないとして侵害を認めた事例。
旧庁舎解体等公金支出等差止請求事件
震災遺構である旧庁舎の解体工事の差止めは事実行為として住民訴訟の対象外であり、検討委員会・議会議決等を経た解体決定には裁量の逸脱・濫用はなく請負契約は有効であるとして、公金支出の差止請求を棄却した事例。
運転免許取消処分取消請求控訴事件
赤色信号に気付きながら急制動せず交差点に進入し事故を起こした事案につき、驚愕して一瞬ブレーキを踏めない状態に陥った可能性を否定できず、「およそ赤色信号に従う意思のないもの」とはいえないとして免許取消処分を違法とした事例。
職務上義務不存在確認等請求事件
公営地下鉄運転士のひげに関する身だしなみ基準違反を理由とした低評価の人事考課について、服務規律の合理的限度を超え裁量権の逸脱・濫用に当たるとして国家賠償を命じた事例。
審決取消請求事件
人間型ロボットの動作を図形的シンボル入りタグで制御するシステムに係る特許出願について、周知技術との組合せに阻害要因はないとして進歩性を否定した審決を維持した事例。
一時金申請却下処分等取消請求事件，支援給付申請却下処分取消請求事件
中国残留邦人等支援法2条1項1号の「本邦に本籍を有していたもの」は国籍とは別個独立の本籍要件を課す趣旨と解し、母が本邦本籍を有しなかった原告の支援給付却下処分を適法とした事例。
不当利得返還請求控訴事件
発明者兼みなし公務員たる控訴人が実施企業の開発・製造に長年関与しながら実施料請求を行わなかった事情から、特許権者による無償実施の黙示の許諾を認め不当利得返還請求を棄却した事例。
傷害，道路交通法違反被告事件
生後約3か月の乳児の急性硬膜下血腫等の傷害につき、揺さぶり症候群を前提とする検察官の立証に対し、慢性硬膜下血腫の自然経過や誤嚥等の別原因の可能性を認め暴行を推認できないとして無罪とした事例。
障害基礎年金支給停止処分取消請求事件
多発性肢体障害に係る障害認定基準のなお書の解釈について、障害の重い肢に着目して肢体の機能の障害の基準により判断すべきとし、障害基礎年金の支給停止処分を違法として取り消した事例。
損害賠償請求事件
殺人後に逃亡を続ける加害者に対する損害賠償請求権について、職権消除された住所地宛ての内容証明郵便による権利行使の意思表明をもって、民法724条後段の除斥期間内に権利を保存したと認めた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。