判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月26日 09:42
2018年11月
運転免許効力停止処分取消請求事件
タクシー会社の統括運行管理者に対する危険性帯有を理由とする免許停止処分につき、乗務員の速度超過を容認した事実と当該管理者自身の運転危険性は区別すべきとして国家賠償を一部認容した事例。
損害賠償等
美容施術用製品の取引先医師への特許侵害等を指摘する通知書送付が不法行為に当たるかが争われ、韓国特許侵害判決等の客観的事実に照らし記載内容は虚偽とはいえないとして請求棄却。
特許権侵害差止等請求事件
4個ローラ美容器の特許につき、洋ナシ状のローリング部も「ローラ」に該当するとして技術的範囲属性を認め、価格差等から特許法102条1項の「販売することができない事情」を5割認定し差止・一部損害賠償を認容。
特許権侵害差止等請求事件
美容器の特許権侵害訴訟で、原告高級品と被告廉価品の価格帯・機能差を踏まえ特許法102条1項の「販売することができない事情」を5割認定し、寄与率10%と合わせて損害額を算定した事例。
（事件名なし）
字幕制作ソフトのソースコード流用が営業秘密侵害に当たるかが争われ、類似箇所の変数定義等について営業秘密性を認めたものの、利用者向け機能への寄与度を考慮し損害推定の95%覆滅を認めた事例。
特許権侵害差止等請求事件
美顔ローラー特許の侵害訴訟において、被告製品のソーラーパネル取付台が支持軸を固定する機能を有するとして構成要件Ｂの「ホルダ」該当性を認め、新規性・進歩性も肯定して差止・廃棄請求を全部認容。
特許権侵害差止等請求事件
敗血症検出方法特許の侵害訴訟において、構成要件「プロカルシトニン3-116を測定すること」は同物質の量を明らかにすることを意味し、1-116等と区別せず測定する被告方法は技術的範囲に属しないとして請求棄却。
特許取消決定取消請求事件
ポリイミド製造方法特許の取消決定について、ジアミン誘導体の特定波長光透過率指標の使用が当業者に周知であったとは認められず進歩性を肯定し決定を取り消した事例。
商標権侵害行為差止請求控訴事件
「大観 白砂青松」等を付した日本酒ラベル等の標章につき、結合商標から「白砂青松」部分を要部として抽出した類否判断により商標権侵害を認めた事例。
審決取消請求事件
電動介護用ベッドの立体商標について、広告等で出願形状と同一と認識される使用実態が乏しいとして商標法3条2項の識別力獲得を否定した事例。
審決取消請求事件
複数の継手ピッチに対応可能な鋼矢板圧入引抜機の特許につき、先行技術にチャック装置干渉問題の解決示唆がないとして進歩性を肯定し無効審判不成立審決を維持した事例。
道路交通法違反，危険運転致死被告事件
酒気帯び運転発覚を免れるため時速約90キロで赤信号交差点に進入し歩行者を死亡させた行為につき、赤色信号の殊更無視に当たるとして危険運転致死罪の成立を認め懲役11年を言い渡した事例。
傷害致死
約40分の間隔を置いた二つの暴行により被害者が死亡した事案で、被害者が支配下にある継続状態を重視して刑法207条の「同一の機会」を認め、共謀のない後行暴行との関係でも傷害致死の成立を認めた事例。
自由発明対価等請求事件
大学教員発明者が企業との共同研究で得た特許を受ける権利の持分を企業にも譲渡したかが争われ、契約の補償条項や譲渡証書の運用から大学にのみ譲渡されたとして職務発明対価請求等を棄却した事例。
損害賠償請求事件
裁判官が裁判所構内での立会人なし接見を許可したにもかかわらず、刑務所職員が被勾留者を連れ帰り接見を実施させなかった措置が、接見交通権を侵害し国賠法上違法とされた事例。
特許権侵害差止請求控訴事件
特許権者が過去に別件訴訟で提出した自社チラシが本件特許の出願日前の公然知られた発明を示すとして新規性欠如を認め、特許権者の差止請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
多成分物質計量混合装置の特許出願につき、ねじ駆動機構採用は技術常識に基づく容易想到な設計的事項として進歩性を否定し、技術常識認定に手続違背・理由不備はないとした事例。
不正競争行為差止請求控訴事件
元従業員の独立に際する顧客情報の使用につき通常業務の範囲内かつ事業主の承諾があったとして営業秘密不正取得を否定し、看板等の表示も周知性立証不十分として不正競争行為を否認した事例。
審決取消請求事件
ネマチック液晶組成物の特許につき、下位概念化合物を安易に引用発明の構成要素として取り込むことを否定し、課題解決との関係で成分の交換可能性を厳密に評価して進歩性を肯定した事例。
審決取消請求事件
ネマチック液晶組成物の特許無効審判請求につき、類似低粘度成分間の交換可能性を安易に肯定せず、ネマチック相温度範囲への影響を含め総合的に当業者の動機付けを検討し進歩性を肯定した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。